社協の訪問介護が苦境 セーフティネット再構築へ 民間の創意工夫が突破口

訪問介護事業所が少ない、または存在しない市町村でのサービス提供体制維持が課題だ。民間事業者が介入しないか撤退した地域では、市町村社会福祉協議会の訪問介護事業所が「最後の砦」となる。しかし、民間事業者同様に人材不足や燃料費高騰により、社協の事業所が廃止する例もある。新たなセーフティネットの再構築が求められている。厚生労働省のデータでは訪問介護事業所のない自治体は2024年12月末時点で全国約 ...