教育体制改善要望　日本看護協会

公益社団法人日本看護協会（ 東京都渋谷区）は5月26日、2027年度の予算・政策に関する要望書を上野賢一郎厚生労働大臣に提出した。看護職員の処遇改善や教育体制強化などを求めた。

処遇面では24時間の看護体制確保のために、多様な夜勤形態の導入や夜勤負担軽減策の実施に加え、夜勤従事者の処遇改善に向けた財政支援が不可欠だと訴えた。

看護師の基礎教育については、「養成所の定員割れが深刻。大学志向も踏まえると看護師基礎教育の4年制大学化や、養成所などから大学への転換支援が必要」としている。

看護職員養成・確保の在り方検討　厚労省

自律判断・連携力を重視 厚生労働省は5月8日、第2回「2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会」を開催。今後の看護職員に求められる資質と看護学生の実習のあり方について議論した。…

看護職の給与水準10年以上停滞 12年比わずか2.3％増　日看協調査

公益社団法人日本看護協会(東京都渋谷区)は6月24日、2024年度「看護職員の賃金に関する実態調査」の結果を公表した。賃金水準の伸び悩みや離職率との相関関係が明らかになり、安定的な人材確保へ向けた…

看護職の負担軽減要望「夜勤の割増賃金率引き上げ」　日看協

公益財団法人日本看護協会(東京都渋谷区)は3月5日、厚生労働省に対し、夜勤・交代制勤務者の負担軽減やカスタマーハラスメント対策、育児・介護との両立支援を求める要望書を提出した。少子高齢化による労働…