2026年6月17日号 10面 掲載
在宅協 厚労省へ27年度改定の要望提出
2026年6月19日
物価スライド制など要望
一般社団法人日本在宅介護協会(東京都渋谷区)は5月27日、石田昌宏参議院議員立ち合いの下、2027年度介護報酬改定に向け厚生労働省へ要望書を提出。主な事項として次の2点を求めている。1点目が「基本報酬の大幅増額、人件費・物価スライドの仕組みの導入」。特に24年度介護報酬改定で引き下げとなった訪問介護の大幅な増額と、社会・経済情勢の激変に対応できるように、人件費・物価連動の報酬体制を要望した。

森山典明会長による挨拶
2点目は「加算でなく基本報酬で成り立つ体系とし、残る加算についても極力簡素化すること」。加算は必要最低限としつつ、要件簡素化や添付書類の削減など事務手続きの大幅削減が必要だとした。
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