新人も訪問看護勤務へ 厚生労働省、看護師の確保・育成議論

厚生労働省は6月22日、第3回2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会を開催。看護師養成に関わる論点を提示した。訪問看護における人材確保は難しい状況にある。新人看護師研修の中に療養者の暮らしに関わる機会を設けることで、新人でも従事できるような研修体制を整備することも、検討していく。

2024年の調査によれば、看護師の就業場所は若年層ほど病院が多く、25歳未満の層では就業先の9割を病院が占める。年齢が高くなるほど介護保険施設などでの就業が増える。訪問看護ステーションでの勤務はいずれの年齢階級でも数％と割合は小さい。

看護職員の有効求人倍率は訪看STで最も大きい。公益社団法人日本看護協会の調査では、2024年度の訪問看護STの求人倍率は4.54倍。20～199床の小規模の病院での3.0倍を上回る。

現状では、都道府県ナースセンターで新任訪問看護職向け研修が行われている。日本訪問看護財団など職能団体が新人の訪問看護職員の育成支援をしている。

また、新人向けに各都道府県で研修が実施される一方で、新人看護職員研修後の研修は一部都道府県にとどまる。日本看護協会の2024年調査では、労務管理やマネジメントなど管理者向け研修やスキルアップ研修を行う都道府県は3分の1に満たなかった（n＝24）。

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