2026年8月12日号 7面 掲載
老健 在宅復帰促進へ議論 〝長期滞在〟、制度と乖離も
2026年8月18日
厚生労働省は7月9日、社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、2027年度の次期介護報酬改定に向けた議論の一環として、介護老人保健施設の現状と課題について議論。医療・介護の複合ニーズを抱える高齢者の増加が見込まれる中、安定的なサービス提供や在宅復帰・在宅療養支援機能の促進、報酬体系の簡素化などが論点として示された。老健の請求事業所数は25年時点で約4100事業所。18年度以降わ ...
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