医療

中央社会保険医療協議会は13日、維持期・生活期リハビリを議題に意見を交わした。日常生活に移行するためのリハビリが必要な人を、医療保険から介護保険に移行しやすくするために実施計画書の在り方や施設基準、診 ...

厚生労働省は9月13日、2015年度の国民医療費を公表。42兆3644億円だったことがわかった。14年度からの伸びは3.8%増とここ5年で最も大きかった。財源別の内訳は、「保険料」 ...

厚生労働省は6日、「第106回社会保障審議会医療保険部会」を開催。次期診療報酬改定の基本指針に関する検討のほか、2018年度予算概算要求等や審査支払機関・データヘルス改革に関する報告が行われた。& ...

地域包括ケア病棟協会(東京都新宿区)は8月24日、2018年度の診療報酬・介護報酬改定に向けて要望及び提言を発表した。在宅生活や復帰支援に注力して、平均在院日数を短縮する地域包括ケ ...

公益社団法人日本看護協会(東京都渋谷区)は、「第25回認定看護師認定審査」で、新たに1478人を認定看護師として認定した。認知症に関する専門的な知識や技術を持つとされる認知症看護認定看護師は1003人 ...

地域医療・介護を担う強い組織づくりには何が必要なのか。在宅医療コンサルタントとして多くの在宅医療専門診療所の開業支援に携わり、今年3月から医療法人社団永生会永生クリニック(東京都八王子市)で地域医療の ...

23日の中央社会保険医療協議会では、2018年度の改定から新たな制度として採り入れられる、薬価に費用対効果評価を反映するためのスケジュールが了承された。費用対効果評価はこれまでの議 ...

厚生労働省は3日、「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」を開催した。議論の内容を踏まえ、終末期医療を受ける患者の意思決定支援やそのための普及活動に向け、10月に意識調査を実施 ...

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下・NEDO/川崎市)は9日、次世代人工知能技術の社会実装を目指した先導研究を行う15テーマを採択。委任予定先となる26社(民間企業や学校法人、団 ...

中央社会保険医療協議会は7月26日、認知症治療病棟について議論した。論点は、BPSDや身体合併症への対応とその評価の在り方だ。医師会委員らは介護分野も含めた包括的な議論の必要性を指摘した。&nbs ...

双日(東京都千代田区)は、子会社を通じてトルコにおいて病院施設運営事業に参画すると発表した。トルコの大手建設会社のルネサンスグループと共同で事業会社を設立し、イキテリ総合病院(イスタンブール市、病床数 ...

地域包括ケア病棟協会(東京都新宿区)は7月9日、第3回地域包括ケア病棟大会 in 東京を開催、定員を超える1200人が参加した。地域包括ケア病棟を取り巻く課題や先進的な取り組みが共有された。&nb ...

現役在宅医らが設立した「在宅医療政治連盟」は7月4日、設立記念講演会を開催した。元厚労省事務次官で東京大学高齢社会総合研究機構特任教授の辻哲夫氏が登壇。未曾有の超高齢社会を迎える日本が進むべき道筋を示 ...

中央社会保険医療協議会が7月5日に開催され、選定療養に導入すべき事例等に関する提案・意見募集の結果を報告した。今回の募集は「『日本再興戦略』改訂2014」を踏まえ、3月から5月に関 ...

一般社団法人日本サルコペニア・フレイル学会(東京都千代田区)は、「認定指導士制度」を発足する。高齢者などの機能評価を通じ、適切な指導ができる人材を育成する。制度は来年度から開始予定。 ...

ベネッセスタイルケア(東京都新宿区)が運営する介護付有料老人ホームにて半年間の実証実験を行った歩行モニタリングシステム「Q'z TAG™ walk」が、6月30日より販売開始された。 ...

厚生労働省は6月27日、医療・介護分野で人工知能(以下・AI)を有効に使う方策を議論してきた有識者会議「保健医療分野におけるAI活用推進懇談会」の報告書を公表した。これから開発に力を入れていくべき「重 ...

一般社団法人日本慢性期医療協会(東京都新宿区)は6月22日、来年4月に「日本介護医療院協会」を設立すると発表した。武久洋 ...

医療法人社団緩和ケアクリニック・恵庭(北海道恵庭市、以下・緩和ケアクリニック)は6月23日、サービス付き高齢者向け住宅棟、クリニック棟、デイケア棟の3棟を1つの敷地に集約した緩和ケア複合医療施設「恵庭 ...

在宅医療に関する議論を深め、医療制度に反映させることを目的として6月15日、自民党の在宅医療推進議員連盟が発足した。会長には田村憲久・前厚労大臣が就く。在宅医療政治連盟らと、現場の課題を踏まえた制度の ...