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行政･団体

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2025年8月20日

介護保険証電子化へ認定期間短縮、災害時も想定　社保審
厚生労働省は、介護情報基盤の活用を前提に、介護保険被保険者証のペーパーレス化を進める。7月28日の社会保障審議会介護保険部会で、検討の方針を示した。ケアマネジャーにおける市町村や介護事業所とのやりとり ...

介護 │ 行政･団体
2025年8月22日
法人協働で採用活動、移住促進事業も　長崎県西海市
高齢化率が40%を超える長崎県西海市では、介護需要の増加と労働人口の減少により、介護人材不足が深刻化している。こうした状況を打開するため、同市社会福祉協議会と市内で介護事業などを展開する4法人が、採用 ...

行政･団体 │ 人材･教育
2025年8月18日
身元保証業界団体が設立記念フォーラム 11/26都内で開催（社）全国高齢者等終身サポート事業者協会
高齢者の身元保証や死後事務など終活関連サービスを手掛ける事業者の団体、一般社団法人全国高齢者等終身サポート事業者協会(東京都千代田区)の設立記念フォーラムが11月26日に東京都千代田区のJA共済ビルで ...

行政･団体
2025年8月16日
日本介護支援専門員協会柴口会長インタビュー／処遇改善と国家資格化訴え
介護保険制度創設から25年。介護支援専門員の役割は広がる一方、低処遇や人材不足といった課題が深刻化している。一般社団法人日本介護支援専門員協会(東京都千代田区)の柴口里則会長は制度改革の必要性を訴え、 ...

介護 │ 行政･団体 │ 人材･教育
2025年8月15日
障害者グループホームに総量規制、社保審障害者部会で検討　新規参入急増受け
厚生労働省は、2027年度から始まる第8期障害福祉計画および第4期障害児福祉計画の策定に向け、障害者グループホームへの総量規制導入を含む制度見直しを検討している。7月24日に開かれた社会保障審議会障害 ...

行政･団体 │ 福祉･総合
2025年8月13日
「地方は規制緩和を」都市部は独居高齢者が課題　2040年に向けたサービス提供体制等に関する検討会
7月24日に開かれた「2040年に向けたサービス提供体制等に関する検討会」では、地域を大きく「中山間・人口減少地域」「大都市部」「一般市等」の三類型に分け、それぞれに応じた政策的対応の方向性が議論・確 ...

介護 │ 行政･団体
2025年8月8日
東京都 24時間診療体制を推進地区医師会主導で
東京都は7月16日、2025年度の第1回東京都在宅療養推進会議を開催。都は在宅療養にかかわる事業計画を3年ごとに見直している。23〜25年度は地区医師会主導の下、地域で24時間診療体制の構築を推進。2 ...

医療 │ 行政･団体
2025年8月7日
『地域医療構想』検討会始動　「民と公の枠超え体制構築」
2040年を見据えた新たな地域医療構想や医療計画を議論する、第1回「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」が7月24日に開催された。厚生労働省は25年度に国のガイドラインを策定し、それをもとに都道 ...

医療 │ 行政･団体
2025年8月7日
参院選、日本医師会・釜萢氏当選医介現場の声を国会へ
公益社団法人日本医師会(東京都文京区)は7月23日に定例会見を開催。副会長の釜萢敏氏が20日の参議院議員選挙で当選したことを受け、「医療・介護の現場の声を届ける上で心強い成果」と松本吉郎会長は述べた。 ...

医療 │ 行政･団体
2025年8月7日
＜短信＞介人研／地域医療パートナーズ／メディカル一光グループ
介人研が要望書新サービス創設も一般社団法人介護人材政策研究会(東京都千代田区)は7月17日、厚生労働省の黒田秀郎老健局長に面会し、「令和8年度予算概算要求ならびに2040年に向けた ...

行政･団体 │ M&A･金融･不動産
2025年8月6日
介護職賃上げ、福岡厚労大臣に面会・要請　在宅協総会
一般社団法人日本在宅介護協会(東京都千代田区)は6月25日、2025年度通常総会を開催。森山典明会長は昨年度の協会の活動について紹介。物価高や賃上げなどに対応するために介護報酬の期中改定の実施や、介護 ...

介護 │ 行政･団体
2025年8月2日
学生が難病患者支援災害発生時に状況確認　大阪府
大阪府は、府内在住の大学生・専門学校生を「難病患者ひなんサポーター」(ボランティア)として登録する事業を新たに開始する。この制度は地震などの災害が起こった際に、人工呼吸器などの医療 ...

行政･団体 │ 人材･教育 │ 福祉･総合
2025年7月30日
福祉用具サービスのPDCA手引き作成　厚生労働省
厚生労働省は「令和6年度老人保健健康増進等事業」において、福祉用具に係るサービスの質の向上につながるよう、サービス提供におけるPDCAの実現に向けた手引きを作成。7月10日に介護保険最新情報として自治 ...

行政･団体 │ 建築･設備･福祉用具
2025年7月28日
居住支援サブリース型募集モデル事業に年300万円　国交省
国土交通省は、住宅確保要配慮者の居住の安定を図る居住支援法人等の支援を行う「みんなが安心して住まいを提供できる環境整備モデル事業《サブリース型》」を募集する。補助対象は事業を実施す ...

行政･団体
2025年7月25日
空き家再生に補助、シェアハウス転換にも　東京都
東京都は6月30日より、空き家の改修・活用を通じて地域課題の解決を図る「空き家ポテンシャル発掘支援事業」の2025年度事業者募集を開始した。従来の単年度型・複数年度型に加え、ひとり親世帯などを対象とし ...

行政･団体 │ M&A･金融･不動産
2025年7月22日
レカネマブ薬価見直し最大15％引下げへ　中医協
厚生労働省は7月9日の中央社会保険医療協議会で、認知症薬レカネマブの薬価を最大15%引き下げる可能性があるとした。同薬は医療だけでなく、介護の立場からも薬価の見直しが行われる。&n ...

介護 │ 医療 │ 行政･団体
2025年7月22日
未届け有料老人ホーム584件都道府県へ実態把握要請　厚労省
厚生労働省が7月4日、未届けの有料老人ホームが2024年6月30日時点で前年度比20件減の584件と発表。届け出ている有老は1万7246件で、未届け有老の割合は3.3%と、前年度並だった。同省は都道府 ...

行政･団体
2025年7月18日
病床転換助成の継続議論「機能しない」と批判　社保審　
厚生労働省は6月19日、社会保障審議会医療保険部会を開催。25年度末に迫る病床転換助成事業の継続を議論。療養病床を介護医療院など介護保険施設へ転換するもので、長期療養の適正化を目的に08年に事業開始し ...

医療 │ 行政･団体
2025年7月15日
関西エリア行政ニュース
■高齢者生活支援事業大ガスが承継／大阪府大阪府は、デジタル技術を活用した高齢者の生活支援を目的に2022年12月から実証的に提供してきたLINE公式アカウント「おおさか楽なび」のサービスを10月末 ...

行政･団体
2025年7月12日
市町村主導で包括支援　地域共生社会実現へ中間整理　厚労省
厚生労働省の「地域共生社会の在り方検討会議」は5月28日、2040年を見据えた地域共生社会の構築に向けた中間とりまとめを発表した。17年の社会福祉法改正や20年に始まった重層的支援体制整備事業を基盤に ...

行政･団体
2025年7月11日