行政･団体

参議院議員の園田修光氏及び、公益社団法人全国老人福祉施設協議会の平石朗会長をはじめとする介護業界団体4法人の会長(公益社団法人全国老人保健施設協会 東憲太郎会長、公益社団法人日本認知症グループホーム協 ...

「プラス改定すべき事情ない」に反証を次期改定に向けた議論が大詰めを迎える中、報酬単価に関する議論も活発化しています。10月30日の介護給付費分科会では、「令和2年度 ...

厚生労働省は11月18日、中央社会保険医療協議会薬価専門部会を開催。2021年度薬価改定のあり方について、新型コロナウイルス感染拡大の影響を勘案した改定とするか否か、診療側と支払い側の意見が分かれた。 ...

「日本ケアテック協会」設立介護現場のデータ利活用、現場に則したテクノロジー開発の推進などを目的とした、一般社団法人日本ケアテック協会(代表理事:ウェルモ　鹿野佑介社 ...

過去最多、231名が入国外務省は11月9日、日・ベトナム経済連携協定に基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者受入れについて、第7陣64名が訪日したと発表。11日に ...

厚生労働省は10月22日、介護保険最新情報Vol.885において、「要介護認定後も総合事業のサービスを受けられる」とする介護保険法の一部改正省令を各都道府県などに対して通知。改正省令は、2021年4月 ...

ダイハツ工業(大阪府池田市)は、香川県三豊市および三豊市社会福祉協議会と10月5日に締結した「福祉介護共同送迎サービスに向けた3者連携協定」に基づき、福祉介護領域における移動に係る次世代モビリティサー ...

競合出現と在宅強化で経営悪化10月9日の介護給付費分科会では、2018年介護報酬改定の影響調査の「速報版」が報告された。この中で、18年度介護報酬改定で創設された介 ...

介護事業経営実態調査 0.7ポイント減厚生労働省は10月30日、2020年度介護事業経営実態調査の結果を公表。 19年度決算における全サービス平均の収支差率は2.4 ...

事前登録方式で 利用希望者とマッチング東京都立川市、昭島市、武蔵村山市でデイサービスの運営や高齢者の居住支援事業を行うこたつ生活介護(東京都立川市)は、「活き家登録 ...

神戸市は10月23日、介護・障害入所施設の職員を対象にしたPCR 検査を実施すると発表した。市によれば、公費負担で介護・障害入所施設職員を対象にした定期的検査を実施するのは全国の政令指定都市では初との ...

東京都、2団体と協定締結東京都は10月23日、新型コロナ感染症が発生した高齢者施設が入所者へのサービスを継続できるよう、東京都社会福祉協議会および一般社団法人東京都老人保健施設協会 ...

国土交通省は10月29日、「下水道への紙おむつ受入実現に向けた検討会」を開催。ガイドライン策定に向け、新たな検討ロードマップが公表され、11月より新潟県魚沼市の社会福祉施設にて社会実験を行うとした。 ...

東京都世田谷区が「認知症とともに生きる希望条例」を10月1日に施行した。全国の自治体では10番目となる認知症条例である。神戸市や愛知県など関西・中京地区だけだったが、東日本では初め ...

堺市は、ほのぼの(同) が市内で運営する法人名と同名称の訪問介護事業所の指定を10月11日付けで取り消した。同事業所は、実際に提供していないサービスを提供したかのように虚偽の記録を ...

アウトカム評価に慎重な姿勢か いよいよ次期介護報酬改定に向けた議論も大詰めを迎えています。10月より、各サービスの第2ラウンド目の議論がスタートし、論点と検討の方向性が示されました。本日は10月15日 ...

UAゼンセン日本介護クラフトユニオン(以下・NCCU/東京都港区)は10月19日、田村憲久厚生労働大臣へ署名50万5923筆を提出し、介護従事者の処遇改善につながる次期介護報酬改定を行うよう求めた。 ...

厚労省　20万円上限に 人材確保目指す厚生労働省は「令和3年度予算概算要求」において、来年度から行われる「介護職就職支援金貸付事業」創設を提示。介護分野への就職を目 ...

町田市と町田市介護人材開発センターは、市内の介護事業所で新型コロナ感染症のクラスターが発生した場合に備え、市内で特別養護老人ホーム、介護老人保健施設を運営する19法人それぞれと、人材連携に関する協定を ...

新たに14都市で介護保険開始中国政府機関の「国家医療保障局」と「財政部」は9月、「長期介護保険」の試験都市として新たに14都市を指定すると公表した。2016年に ...