行政･団体

厚生労働省は10月15日、第5回地域医療構想及び医療計画等に関する検討会を開催。2027年に順次開始を予定する「新たな地域医療構想」のガイドラインの構成を検討した。構想を策定する調整会議において、議題 ...

カイテク(東京都新宿区)は10月17日、愛知県豊田市と福祉専門人材確保に向けた連携に関する協定を締結した。カイテクと豊田市が協力し、福祉分野における働き手の確保と働きやすい環境の両立を図り、豊田市民が ...

厚生労働省は10月21日、第30回社会保障審議会福祉部会を開催し、社会福祉法人制度・社会福祉連携推進法人制度のあり方について議論した。社会福祉連携推進法人の新たな業務として、所属する法人間の土地・建物 ...

厚生労働省は10月27日に開催された社会保障審議会介護保険部会で、ケアマネジャーの更新制度の廃止を含む制度全体の見直し案を提示した。抜本的改革が示された一方、専門職としての継続的な学習義務は維持される ...

10月21日、自由民主党の高市早苗総裁が内閣総理大臣に任命され、高市内閣が発足した。24日の所信表明にて高市総理は、「赤字に苦しむ医療機関・介護施設への対応は待ったなし」と語り、報酬改定の時期を待たず ...

高齢者向け身元保証および終活関連サービスの企業らによる業界団体である一般社団法人全国高齢者等終身サポート事業者協会(東京都千代田区)は10月7日、関係省庁や有識者との意見交換会を開催した。本格的な稼働 ...

10月8日、厚生労働省で救急医療に関するワーキンググループが立ち上がった。救急搬送されている人に占める高齢者の割合が増えていることなどを踏まえ、地域の救急医療機関の役割の明確化や在宅医療・介護施設との ...

医療関係団体を中心に43団体で構成する国民医療推進協議会は10月14日に総会を開催。総会では、政府へ上申予定の決議文を公表した。医療機関や薬局、訪問看護ステーション、介護事業所に対 ...

■ヤングケアラーのオンライン交流会／兵庫県兵庫県在住・在学・在勤のヤングケアラー・若者ケアラー（注：兵庫県では18歳未満を「ヤングケアラー」、18歳から概ね30代を「若者ケアラー」と独自に定義して ...

厚生労働省は10月1日、社会保障審議会障害者部会を開催し、2027年度からの次期「障害福祉計画・障害児福祉計画」の告示に向けた基本指針の見直しについて議論した。障害福祉サービスの地域格差や支給決定プロ ...

次期改正では可能性低 生活援助に焦点か2027年介護保険法改正に向けた介護保険部会での議論が本格化しています。年内での報告書の取りまとめに向けて、9月29日に「給付と負担」をテーマ ...

厚生労働省は10月9日、社会保障審議会介護保険部会を開催。中山間・人口減少地域で配置基準等を緩和する特例介護サービスの新類型を追加する案を示した。構成員からは、サービス提供の維持に効果的と賛同する意見 ...

2026年4月より、国が整備する「介護情報基盤」が稼働を開始する。介護保険証・要介護認定・レセプトなどの情報を集約し、自治体と介護事業者の間で行われる情報連携の効率化を図る。対応を完了した自治体におい ...

医療法人社団悠翔会(東京都港区)の佐々木淳理事長は10月2日、鰐淵洋子厚生労働副大臣にホスピス型住宅に係る要望書を提出。現在国の検討会で進んでいる、医師の指示書の運用を通じて訪問看護への制限を強化する ...

東京都板橋区は10月1日、医療・介護資源や通いの場を検索できる「医療・介護・障がい福祉連携MAPシステム」をリニューアルし、「みつかーる板橋医療・介護・障がい・通いの場情報MAPシステム」として稼働開 ...

一般社団法人全国介護事業者連盟(以下：介事連/東京都千代田区)の全国大会が10月2日に大阪市内で開催された。介事連の全国大会が東京以外で開催されるのは今回が初。当日は介護事業者ら約1500名が参加した ...

厚生労働省は、重度者向けホームに対する規制を強化する方針を固めた。これまで届出制に止まっていた住宅型有料老人ホームのうち、中重度者や医療的ケアを必要とする人に特化する施設について、新たに「登録制」を導 ...

訪問介護事業所が少ない、または存在しない市町村でのサービス提供体制維持が課題だ。民間事業者が介入しないか撤退した地域では、市町村社会福祉協議会の訪問介護事業所が「最後の砦」となる。しかし、民間事業者同 ...

10月1日より、配慮措置の終了に伴い、75歳以上の一定以上の所得がある高齢者に対する外来医療の窓口負担割合が正式に2割へと移行した。2021年の健康保険法等改正に基づき22年10月から段階的に導入され ...

政府は、医療費の適正化と高齢化社会への対応を目的として2008年度に開始した「病床転換助成事業」について、30年度末まで延長する方針を示した。この制度は療養病床を介護医療院や介護施設などへ転換する際に ...