行政･団体

神奈川県住宅供給公社（横浜市）は3月31日、同公社の賃貸住宅を活用し、介護分野の外国人留学生を受け入れる介護事業者を支援する新制度を創設したことを発表。団地コミュニティの活性化と留学生の定着・定住促進 ...

政府は2026年4月13日、いわゆる「骨太方針2026」の策定に向けた基本的な考え方と作成指針を公表した。高市内閣にとって初の骨太方針となる今回は、「責任ある積極財政」を中核に据え、日本経済の中長期的 ...

内閣府は4月7日、規制改革推進会議「第7回 働き方・人への投資ワーキング・グループ」を開いた。テーマは2027年4月より開始する育成就労制度を見据えた技能実習制度の試験 ...

一般社団法人日本音楽健康協会（東京都港区）は「音健アワード2026」の募集を開始した。8月31日までエントリーを受け付けている。　音健アワードは今回が9回目。介護予防や認知症予防、子どもの心身 ...

　エムリンクホールディングス（北海道北見市）は、北見市などで在宅サービスを展開している。地方都市では所得の低い人も多く、入居が難しい人も少なくない中、在宅支援を充実させてきた。認知症グループホ ...

大幅プラスの可能性 財源には厳しい目新年度を迎えました。いよいよ2027年度介護報酬改定に向けた議論がこれから本格化していきます。年末には全体改定率が決定される ...

第1回大阪医療ソーシャルワーク学会が5月16日に大阪市の大阪私学会館で開催される。主催はNPO法人大阪医療ソーシャルワーカー協会（ 大阪市）。当日は ...

医療・介護事業者向けのコンサルティングを手掛ける日本経営（大阪府豊中市）は、行政や医療機関に向け、全国330の医療圏を対象にした地域医療分析資料を3月25日より無料で公開している。同社の特設ページから ...

■障害福祉事業所の指定取消／大阪府大阪府は、優夢（同羽曳野市）が運営する障害福祉サービス2事業所の指定を5月1日付で取り消す。　指定取消処分を受けたのは「生 ...

こども家庭庁は3月12日、「第7回障害児入所施設の在り方に関する検討会」を開催。報告書案を取りまとめた。施設の小規模化や専門的支援の強化、成人期への移行支援充実などを柱とする今後の方向性を整理。あわせ ...

東京都は4月24〜26日、「スマートシティフェスタ」を開催する。新宿駅西口広場や中央公園、都庁など複数会場で実施する。　デジタルの力で都民の暮らしをより快適で便利にするスマートシティの取り組み ...

厚生労働省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームは3月10日、次期報酬改定に向けた基礎資料となる2026年経営実態調査の実施案を示した。今回の見直しでは、従来の収支差率中心の分析から一歩踏み込み、人材 ...

厚生労働省は3月30日の社会保障審議会介護給付費分科会で、協力医療機関連携に関わるカンファレンス頻度の要件変更を通知。協力医療機関連携加算や診療報酬における関連加算ではICT活用の体制が確保されている ...

政府は4月3日、社会福祉法などの一部改正案を閣議決定した。住宅型有料老人ホームを対象に事前規制となる登録制を導入するとともに、入居者向けの新たなケアマネジメント制度を創設する。 ...

国土交通省は3月19日、第19回「国土交通省バリアフリー化推進功労者大臣表彰」を実施。バリアフリー化の推進に貢献が認められた取り組みを表彰した。受賞したのは、西日本旅客鉄道(大阪市)と関西エアポート( ...

市町村事業「最後の砦」に地域ごとに人口構造が大きく変わる中、全国一律のサービス提供の仕組みで対応していくことは難しく、むしろ地域事情 ...

2040年に向けた介護提供体制の再構築に向け、制度設計の前提が大きく変わりつつある。人口減少と高齢化の進行度合いが地域ごとに異なる中、全国一律の枠組みから、地域ごとの需給構造を踏ま ...

公益財団法人大阪産業局（大阪市）は、新しい製品やサービスの事業拡大を目指す府内中小企業のプロジェクトを認定し、コーディネーターによる伴走支援などを通じて事業拡大をサポートする「大阪トップランナー育成事 ...

一般社団法人全国介護付きホーム協会(介ホ協/東京都港区)は3月10日、社会保障審議会(介護給付費分科会・介護保険部会)に委員として参画することを希望する要望書を、厚生労働省老健局長に提出した。&n ...

行政機関・業界団体・認知症当事者らによる日本認知症官民協議会は3月5日、2025年度の総会を都内で開催。厚生労働省および経済産業省は、認知症施策の現状と今後の方向性、官民連携の取り組みを報告。現地・オ ...