全社協が要望　物価高騰対策など

社会福祉法人全国社会福祉協議会（東京都千代田区）は、2027年度の社会福祉制度・予算・税制に関する要望書を厚生労働大臣宛てに提出した。

重点要望は、

①社会保障財源の確保

②福祉サービス基盤の維持と地域共生社会の推進

③福祉・介護人材の確保・定着

④災害時福祉支援体制の強化

⑤社会福祉法人税制の維持

――の5項目。

財源では介護・障害福祉報酬の抜本的なプラス改定や子ども施策の恒久的確保を要望。

また、人材確保では賃金水準の引き上げや処遇改善の拡充、ICT活用支援などを提案。災害分野では、全都道府県社協への災害福祉支援センター設置やDWATの体制強化、施設の耐震化支援などを盛り込んだ。