行政･団体

福岡市は5月5日、新型コロナウイルス下の最前線で働く医療・介護従事者への追加の独自支援策として、「ありがとう基金」の創設を発表した。ふるさと納税や市民からの寄付を積み立て、感染者受け入れ機関への給付金 ...

「支援される力」大切昨年10月12日から13日にかけて日本列島に甚大な被害をもたらした台風19号。特に福島県は人的被害が一番大きく、NPO法人豊心会の施設がある須賀川市にも自然災害 ...

中央アジアに位置するウズベキスタン共和国は昨年12月、日本政府との間に在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の協力覚書に署名。日本と一層の互恵的な関係を強化していく意向を示した。駐日ウズベキスタ ...

新型コロナウイルスの影響と税金新型コロナウイルスの感染拡大を受け、所得税、贈与税、個人事業者の消費税の申告期限が4月16日まで延長され、それに伴い、振替納付日が所得税は5月15 ...

全国で深刻な病床不足新型コロナウイルス感染症のパンデミックを受け、遂に非常事態宣言が全国を対象に発令。患者数増大はとどまる気配がなく、医療崩壊は瀬戸際の状況を迎えている。感染症指定医療機関以外での ...

今年度に実態調査埼玉県はこのほど「埼玉県ケアラー支援条例」を制定・施行した。 全国初となる介護者支援のための条例で、2020年度、県内の介護支援者に関する実態調査を行った上で推進計画を策定し、具体 ...

厚生労働省労働基準局安全衛生部は3月、「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」(エイジフレンドリーガイドライン/以下、ガイドライン)を公表した。これは、高年齢労働者の労働災害を防止するため ...

公益社団法人日本看護協会(東京都渋谷区)が先月発表した「2019年病院看護実態調査」結果によると、看護職員の離職率・給与については、ほぼ横ばい、既卒採用者の離職率が依然と高い割合だった。  ...

介護分野の文書に係る検討会厚生労働省は3月30日、社会保障審議会介護保険部会において第6回「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」を開催。今後1～2年以内の取り組みとして、指定の更新申請 ...

医療と介護の最前線 試練続く新型コロナウイルス感染症(以下・新型コロナ感染症)による政府の緊急事態宣言を受け、医療崩壊の回避に向けた制度面の変更や介護現場における警戒態勢の強化など、業界ではめまぐ ...

「作家の構想力」が変えた高齢者の住まいサービス付き高齢者向け住宅を始め、近年に高齢者の住まいが注目を集めだした背景の1つに2009年3月に群馬県渋川市で発生した「たまゆら火災事故」 ...

限度額は2億8000万円経済産業省は3月23日、全国的に業況の悪化している業種に対する「セーフティネット保障5号」の対象業種に社会福祉施設などを指定した。新型コロナウイルス感染症の ...

大家がそっぽ、目標の15％単身高齢者は入居を拒まれがちだ。こうした「住宅弱者」向けの居住支援の仕組み、「セーフティネット住宅」が2017年10月 ...

寝たきりや歩行困難な高齢者に対する訪問マッサージ。介護施設でもニーズが高まるが「あん摩マッサージ指圧師」の養成施設の新設で国を相手取った裁判が東京、大阪、仙台で起きた。争点はどこにあるのかを探る。 ...

国の20年度当初予算案において、地域医療介護総合確保基金(介護分)は総額が824.1億円(国費は549.4億円)が計上されている。内訳は、介護施設等の整備分が700.5億円(国費は467億円)、介護従 ...

日本慢性期医療協会 病院間支援で協力一般社団法人日本慢性期医療協会(東京都新宿区)は13日に行われた定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症以外の患者について、感染症指定医療機関か ...

情報提供制度の活用議論厚生労働省が13日に開催した「第19回医療計画見直し等に関する検討会」(座長=遠藤久夫国立社会保障・人口問題研究所所長)は、前回会合に続いて「かかりつけ医機能 ...

官民協働で「歩容解析AI」宮崎市は9日、エクサウィザーズ(東京都港区)、デイサービスを地元で運営している未来図Labo(宮崎市)との間で研究協定を結び、AIを活用したケアマネジメン ...

臨時休校で緊急対応厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課などは6日付で、全国の介護保険通所施設などに対し、学校の臨時休業に伴う障害児の緊急一時的受入れ要請を通知した。& ...

多床室改修費に交付金厚生労働省老健局高齢者支援課は10日付の事務連絡で、新型コロナウイルス感染症対策の一環として介護施設の多床室を個室化する改修経費について、「地域介護・福祉空間整 ...