行政･団体

横浜市は7月31日、海外からの介護人材受入れを推進するため、留学生や技能実習生などについて、べトナムの3都市や5つの大学・職業訓練校と介護分野における覚書を締結した。横浜市が提携し ...

厚生労働省が公表した今年3月サービス分の「介護給付費等実態調査」(以下・4月審査分)によると、小規模デイサービス事業所数(総合事業・介護予防除く)は2年連続で減少。2年間で4054ヵ所、約17%減とな ...

政府は7月24日、外国人労働者の受入れ基準や支援のあり方を検討する関係閣僚会議の初会合を開いた。安倍晋三首相は、「新たな制度による外国人材の受入れは来年4月を目指し準備を進める」と述べた。速やかな対応 ...

厚生労働省は7月19日、8月から介護保険利用の自己負担比率を3割に引き上げる対象者についての具体的な基準を明記した政令を公布。事業者や専門職も含め現場の関係者と共有するよう指示した。 ...

コミュニティネット(東京都千代田区)は6月28日、株主総会を開き新社長に須藤康夫氏が就任した。1998年に設立されたコミ ...

厚生労働省は7月13日、福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限について公表した。商品ごとの一覧については、厚労省のホームページや公益財団法人テクノエイド協会(東京都新宿区)のホームページで掲載し ...

西日本豪雨による被害状況が明らかになってきた。7月13日16時30分現在の厚生労働省発表によると、高齢者関係施設では、155施設が被害を受け、このうち26施設で利用者が他の介護施設、病院、自宅に避難中 ...

財務省が示した来年度予算の概算要求が10日、閣議了承された。社会保障費は高齢者数の増加を踏まえて、昨年度と比べて6000億円の増額要求を認めている。同省が6月に示した財政健全化計画では、2016年度か ...

新体制　地域と構築在宅医療政治連盟(東京都千代田区)は4日、第2回在宅医療政治連盟講演会を開催。医療・介護従事者約300名が参加した。講演会には一般社団法人全国 ...

西日本を中心とする豪雨災害。大雨特別警報が最初に出た6日から、まもなく2週間を迎える。13日時点では、広島県と愛媛県で2000人が孤立状態とみられており、死者は200人を超える中、行方不明者の捜索が続 ...

厚生労働省は6月29日、介護の申請書類における事務作業の労力削減に向けて、「介護保険法施行規則等の一部を改正する等の省令」を公布。10月1日から施行する。今回は事業者が指定申請する際に自治体などへ提出 ...

国土交通省は、使用済みの紙おむつから汚物を分離・処理する機械の実証実験を年度内に行うと発表。同省の「次世代住宅プロジェクト2018」として、パナソニック(大阪府門真市)の事業が採択された。&nbs ...

社会保障審議会介護給付費分科会は4日、2018年度の介護従事者処遇状況等調査の実施案についておおむね了承した。委員からは処遇改善加算取得の有無だけでなく、その定着への効果測定を求める声が出ている。 ...

厚生労働省は5日、「要介護者認定情報・介護レセプト等情報の提供に関する有識者会議」を開催。行政が構築してきたデータベースの第3者提供に向けて、ガイドラインが了承された。10月に本格提供を目指している。 ...

介護の産業化や生産性の向上を目指した、一般社団法人全国介護事業者連盟(以下・介事連、東京都港区)が6月11日に立ち上がった。8月23日に設立総会をベルサール神田(同千代田区)にて開催し、業界団体として ...

一般社団法人高齢者住宅推進機構(東京都千代田区)は6月20日に開催した総会で、団体名を「一般社団法人高齢者住宅協会(略称・高住協)」へ変更した。来年4月に控えたサービス付き高齢者向 ...

総務省は6月19日、介護離職の現状についての調査結果を公表した。「仕事を続けたかったのに家族の介護で離職した」という人のうち、再就職したのは30.2%にとどまっていることを明らかに ...

東京都は、介護事業者が職員のキャリアアップ・育成を促進できるよう、2018年度から「介護職員奨学金返済・育成支援事業」を実施する。職員の奨学金返済をサポートする事業者に対し、一定額の補助金を支給する。 ...

千葉県は6月13日、千葉県保健医療計画の全面改正にともない、不足する1650病床分を公募により整備すると発表した。今回の改正は2025年問題の解消に向けて、「地域医療構想」を実現す ...

一般社団法人日本慢性期医療協会(東京都新宿区)は先月、通常総会を開催。武久洋三氏を会長に再任した。今回で6期目となる。武久会長は今期の協会の活動について以下の10項目を掲げている。今後2年間で進めてい ...