福祉･総合

一般財団法人日本経営財団(大阪市)は、保健・医療・福祉の分野において社会貢献的な活動を行う事業者を対象とした「2025年 日本経営財団賞」の募集を8月8日まで受け付ける。顕彰の対象 ...

ビットコインが史上最高値を更新し、一時1800万円の大台を突破した。様々な要因がある。1つは米国における暗号資産推進への動き。あるいは、米国経済政策の影響を受けた不安定な通貨や株式への懸念が、暗号通貨 ...

高齢者住宅新聞社は６月20日、「第１回介護経営者カンファレンス」を開催。介護事業者、経営層らが多数来場した。当日は３会場で計13のセミナー・シンポジウムを実施。セミナーレポートを掲 ...

日本で広く親しまれているラジオ体操は、1920年代に旧逓信省簡易保険局(現かんぽ生命保険の前身)が、アメリカのラジオ放送の健康体操を導入したことに始まります。「国民の体力向上、健康 ...

障害者の就労支援とサンゴ保全を両立する「里海珊瑚プロジェクト」が沖縄県で始動した。運営するのは、「IT×福祉」をテーマにアプリ開発や障害者就労支援事業を行うサンクスラボ(那覇市)と、同社が2025年に ...

5月30日、一般財団法人トヨタ・モビリティ基金(TMF)が事務局を務める「タテシナ会議」高齢者安全運転支援分科会は、静岡県磐田市と連携協定を締結した。高齢ドライバーが安心・安全に運転を継続できる地域づ ...

厚生労働省は7月4日、「2024年国民生活基礎調査」結果を公表。高齢者のみで構成される世帯が1720万世帯を超えたことが明らかになった。中でも独居高齢者が急増しており、単独世帯は初めて900万世帯を突 ...

グッドタイムリビング(東京都中央区)は6月、「ろうごの日」(6月5日)に合わせて、第3回フォトコンテストを開催した。募集のテーマは「あなたのグッドライム」。応募総数1218作品の中からフォトグラファー ...

未来は過去からの継続東京の中野サンプラザの再開発計画が、正式に白紙になった。最近の建築費高騰は都会の巨大公共施設の予算を倍にした。もちろん採算など合うはずがない ...

相続や終活などに関する相談窓口の運営などを手掛けるルリアン(京都市)は7月9日、親が独居高齢者の人を対象に実施した、見守りや高齢者住宅への入居意向に関する調査の結果を発表した。調査は2月にインターネッ ...

イオンリテール(千葉市)は6月17日、シニアケア事業「MySCUE(マイスキュー)」で、行政や団体と協力してイベントを開催する「ケア活プロジェクト」を開始したと発表。介護への備えを「ケア活」と定義。高 ...

障害者の住まいや就労支援事業を手掛けるKINOPPI(茨城県取手市)は、一般社団法人親なきあとのサポート協会を設立し6月5日に「『親なきあと』お金の相談窓口」を取手市に開設した。ライフプランニングや、 ...

チャーム・ケア・コーポレーション(大阪市)は、7月1日より京都市と連携協定を締結し、ヤングケアラー支援の実証事業を開始した。 ...

朝日新聞はなぜ「安楽死」を避けたのか6月21日の夕刊と翌日の朝刊で各紙は一斉に「英下院 安楽死法案を可決」「上院審議へ 早ければ29年施行」と報じた。昨年11月 ...

団塊の世代が後期高齢者となる2025年を迎え、医療・介護ニーズの急増への対応が求められている。ライフスタイルが多様化してきたこの世代の人々は、従来の高齢者像から変化しつつある。内閣府の調査から団塊の世 ...

戦後「家」を重視する社会から、個人が自らの生き方を選ぶ社会へと移り変わった。教育の機会均等が掲げられ、高度経済成長に伴って進学率も上昇していった。国際医療福祉大学大学院・高橋泰教授は「団塊世代は、こう ...

7月に大災害が起こる――ネットでは冗談でそのうわさに便乗する投稿も見られた。しかし、遊びで済まない面もある。「予言の影響で訪日客が減少するなど経済への影響も出ている」。こうしたデマは冗談でも広めてはな ...

この春、厚生労働省で有料老人ホームのサービス提供体制に関する検討会が立ち上がった。いわゆる「外付けモデル」の有老に関わる議論がどう着地するか、注目が集まる。人口減少に伴い高齢者支援の担い手が減る中、老 ...

民間事業者によるフレイル予防に資するサービスの発展・振興を目的に、一般社団法人日本フレイル予防サービス振興会(東京都港区)が発足。6月25日に設立総会を開催した。イオンをはじめとする小売業者・食品メー ...

白石正明著岩波新書1,056円（税込）改変でなく、モノサシを変える医療系出版社の医学書院が2000年から刊行し続 ...