「財政規律と介護保険制度改革」がキーワードのページ

政府が検討を進める追加経済対策において、2024年2月より介護職らに対する月額6000円の処遇改善が検討されていることが報じられました。本コラム執筆の段階では、まだ確定された情報ではありませんが、この ...

LIFE関連加算拡充へ医療連携も重視2023年8月30日の介護給付費分科会より、次期報酬改定に向けた分野横断テーマの議論が『地域包括ケアシステムの深化・推進』『自立支援・重度化防止 ...

介護給付費分科会において6月末より、次期介護報酬改定における各サービスの議論が始まり、7月10日の会合では、通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護の1回目の議論が行われまし ...

2ユニット1名体制、単位数減額焦点2023年6月28日に開催された介護給付費分科会において、いよいよ24年介護報酬改定における各サービス分類の議論が始まりました。最 ...

「歳出改革」明記、改定へ楽観できず2023年6月16日に、「経済財政運営と改革の基本方針2023(骨太方針2023)」が閣議決定されました。最大の焦点となった「少子化対策」に関 ...

6月の骨太方針へ5月11日、財務省による財政審が、社会保障(こども・高齢化等)をテーマに開催されました。毎年春に提言されるこの意見提言に、我々介護事業者は戦々恐々としてきました ...

転籍の可否、受入先に影響大2023年4月10日に「第5回技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」が開催されました。会議では、今春に中間報告書、今秋に最終報告書を ...

収支差率マイナス多く改定議論に影響2023年2月1日、22年度介護事業経営概況調査の調査結果公表と、23年度介護事業経営実態調査の予定が示されました。この調査は、報酬改定の前年に実 ...

コロナや物価高騰、改正案への影響は24年医療・介護・障害福祉の同時報酬改定に向けた議論が、これからいよいよ介護給付費分科会において具体的に進められます。秋には全体改定率が決定され、 ...

2022年12月16日に開催された全世代型社会保障構築本部において厚生労働省より、『介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージ(案)』が示され、処遇改善関連加算の1本化に向けた検討を進めることが表明 ...

社会保障審議会介護保険部会での議論は大詰めを迎えており、年内残り3回の議論で介護保険法改正案の取りまとめが行われることになります。11月14日開催の審議会では、「地域包括ケアシステムの深化・推進につい ...

改正介護保険法案の年内取りまとめに向けた議論が、いよいよ本格化しています。今回は、8月25日に介護保険部会で示されたテーマの1つ『特別養護老人ホームの入所要件を要介護1以上へ見直す案』について考察致し ...

2022年9月9日に政府が開いた第4回物価・賃金・生活総合対策本部において、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の積み増しを行い、6000億円の予算を新たに投じることが決定されました。6 ...

今回は介護職員等の処遇改善をテーマに論考します。介護職の平均年収は、全産業平均と比べて月額数万円低い水準にあるとの調査結果が示されており、処遇改善は業界最大の課題の1つです。政府に ...

7月10日、参議院選挙が終わりました。結果を踏まえた介護業界への影響と総括について論考したいと思います。自民党が大幅に議席を増やし、野党は一部を除き大きく議席を減らすとともに、諸派が議席を増やす結果と ...

6月7日「経済財政運営と改革の基本方針2022」、いわゆる骨太方針2022が閣議決定されましたので、今回はその内容を論考したいと思います。言うまでもなく骨太方針は政府の根幹的な政策 ...

事業者の利益確保の道、示す必要 5月16日に開催された社会保障審議会介護保険部会において、介護保険法改正に向けた、今後の検討の進め方が論点と共に示されました。 そのうち、「給付と負 ...

4月13日に『財政制度等審議会財政制度分科会』が開催され、社会保障に対して財務省より資料が提出されました。毎年、4月に提出される本資料の一部が参考となって政府による「骨太方針」への記述へと繋がる大変重 ...

制度の安定性に「評価の適正化・重点化」令和3年度介護報酬改定から24年同時改定への読み解きに繋げていくために、今回は、5つの分野横断テーマ『⑤制度の安定性・持続可能 ...

業界の最大課題「人材確保」2021年度介護報酬改定から24年同時改定への読み解きにつなげるため、今回は、5つの分野横断テーマ「④介護人材の確保・介護現場の革新」につ ...