「報酬改定」がキーワードのページ

大手信用調査機関の東京商工リサーチ(東京都千代田区)は1月11日、2018年の老人福祉・介護事業の倒産件数が106件だったと発表した。7年ぶりに前年を下回ったが、過去3番目に多く、倒産件数の高止まり状 ...

介護関連11団体は11月15日、10月から取り組んできた「介護の現場を守るための署名」を同日、安倍晋三首相、麻生太郎財相、加藤勝信厚労相の3大臣あてに提出し、財源確保を要請した。約1ヵ月間で181万8 ...

公益社団法人全国老人福祉施設協議会(東京都千代田区)の若手経営者らで構成される「21世紀委員会」は11日、同会の石川憲会長に次期報酬改定に関する建議を提出。 ...

2018年度介護報酬改定を議論する、初めての社会保障審議会介護給付費分科会が先月26日に開かれた。厚生労働省は次期改定に向けた主な論点を提示。訪問介護における生活援助の見直しや、新たな介護保険施設とな ...

介護人材の処遇改善を目的に、来年度に実施されることが決まっている臨時介護報酬改定について、１２月９日に開催された第１３３回社会保障審議会介護給付費分科会で審議報告案が取りまとめられた。従業員のキャリア ...

第22回高齢者住宅 フォーラム報酬改定で見えた、訪看ビジネス高収益のポイント ～保険外サービス事業化徹底解説～豊富な実践事例を例示 ...

第4回高齢者住宅 フォーラム2025年生き残りをかけた訪問介護事業戦略～今後3回の制度・報酬改定動向を読む～今後求められ ...

上場介護事業者の2016年3月期第2四半期決算の発表が始まっている。今号より随時報じていく。今年4月の介護報酬改定の影響で減収となった事業者が多いようだ。▼ベネッセ ...

3月18日号に続き、社会保障審議会介護給付費分科会の委員を務めた(社)日本医師会(東京都文京区)鈴木邦彦常任理事のインタビューを紹介する。後半は、分科会委員としての介護報酬改定に対する意見や、今後の介 ...

4月1日を迎えた。介護保険制度改正の中身が明らかになって1年半弱、介護報酬が発表されて2ヵ月弱。この間、各介護保険サービス事業者は、今後「どの様な形で介護事業を展開していくのが最善 ...

報酬改定機に事業方向転換今回の報酬改定では、基本報酬単価は軒並み引き下げとなったが、通所リハビリテーションと、病院・クリニックからの訪問看護については基本報酬単 ...

利用者の7割が保険外サービス活用、大手続々参入へ保険外サービスの強化というのも重要な戦略となる。今後、介護保険財政が劇的に改善するような材料が見当たらないことを ...

 しかし、ここまであげてきたさまざまな取り組みは、介護事業者の中ではすでに実施しているところも多い。こうしたところに、さらに取り組みを実施するのは困難、という事業者も少なくない ...

 今回の介護報酬改定では、前回改定に引き続き「介護職員の処遇改善」がテーマのひとつとなった。だが、基本報酬単価が大幅に引き下げられる中で処遇改善は可能なのだろうか。介護業界最大 ...

2月6日の介護報酬発表を受け、介護・医療関係の様々な団体が、意見・要望などを発表している。ここでは、その中から3団体の意見を紹介する。特養の約 ...

 今回の報酬改定では「認知症ケア」が大きなキーワードとなった。認知症者を対象にした介護サービスの代表的存在がグループホームだ。(社)日本認知症グループホーム協会(東京都新宿区) ...

今年4月以降の介護報酬の具体的な単価が、2月6日に行われた第119回社会保障審議会介護給付費分科会で厚生労働省より示された。報酬改定を巡るこれまでの議論の中で、高い収支差率などから、大幅な報酬減が噂さ ...

中央社会保険医療協議会(診療報酬改定結果検証部会)は、2014年度診療報酬改定の特別調査の結果(速報案)を公表した。それによると、診療報酬の改定前後で、医療機関が訪問診療を行う場合、平均居宅・施設数、 ...

今年4月からの介護報酬は、現状より2.27%引き下げることが11日の麻生太郎財務大臣と塩崎恭久厚生労働大臣の折衝により決定した。介護報酬は前々回(2009年)・前回(12年)は介護職員の処遇改善などを ...

2割負担で客離れ　特定事業所の利用負担増大――介護保険制度改正・介護報酬改定は訪問介護事業者にどのような影響を与えるか影響として最も大きいのは、 ...