次期報酬改定に向け声をひとつに　11団体、状況調査依頼

次期介護報酬改定に向け、公益社団法人全国老人保健施設協会、公益社団法人全国老人福祉施設協議会などの介護11団体は、共同で経営状況の調査を実施中。
　

「介護現場の窮状を訴えていく根拠となる調査」として、各団体が協力を呼び掛けている。説得力のあるデータを用いて、秋以降に国や行政(官邸、財務省、厚生労働省)に正しく伝えていく。
　

調査内容は▽賞与▽物価高騰▽離職者▽介護職の確保――の各状況について。回答期限は8月21日15時まで。