「賃上げ」がキーワードのページ

 「医療・介護等支援パッケージ」として2025年度補正予算で示されていた、医療機関への賃上げ、物価高騰に対する支援事業が1月26日より適用となった。病院の賃上げに対しては、病床あたり8.4万円が補助さ ...

厚生労働省は1月21日、2025年度補正予算事業における介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善事業に関するQ&Aを発出。同事業は、介護従事者1人あたり最大1万9000円にあたる支援を介護事業所へ ...

社会保障審議会介護給付費分科会は1月16日、2026年6月臨時介護報酬改定の内容を了承。介護従事者1人あたり1万円分の賃上げとなる。介護職員等処遇改善加算の上位加算では介護職員へ7000円分上乗せする ...

あおぞらケアグループ(鹿児島市)では、「どんな人も断らない」方針を掲げ、徹底したノーマライゼーションを実施してきた。高度なケアを実践するには職員の経済的豊かさが前提だとしてICT化や事業拡大を進めてい ...

2026年度の臨時介護報酬改定に向け、介護従事者の賃上げと介護保険施設の食費基準額の見直しが主要論点として浮上している。12月3日の社会保障審議会介護給付費分科会では、25年度補正予算案に計上された賃 ...

11月28日、2025年度補正予算が閣議決定された。厚生労働省は介護分野での処遇改善に1920億円を計上。12月から半年分、介護職1人あたり最大1万9000円の賃上げに相当する。介 ...

全国老人保健施設協会、全国老人福祉施設協議会、日本慢性期医療協会、全国介護事業者連盟などの介護関係13団体は11月12日、介護現場の賃上げ状況に関する緊急調査の結果を公表した。調査によると、介護業界の ...

政府は11月21日、「強い経済」を実現する総合経済対策を閣議決定した。介護分野では、2027年度の介護報酬改定を待たずに、職員の処遇改善や事業所への支援を前倒しで実施する方針が示された。  ...

UAゼンセン日本介護クラフトユニオン(NCCU/東京都港区)は10月11日、第27回定期大会を都内で開催した。2025年は介護事業者別に設置される43分会で賃金交渉を実施。組合員平均で2%超の賃金改善 ...

介護分野を専門的に扱う社会保険労務士の山本武尊氏(おかげさま社労士事務所/東京都豊島区)。介護業界での勤務経験を踏まえ、「賃上げありき」ではなく、賃金制度の整備や職場環境の改善を目的に処遇改善加算を活 ...

厚生労働省は9月5日、地域別最低賃金の都道府県ごとの答申結果を公表。全国平均は66円増の1121円で、最大で82円引き上げられた。同日、厚労省は中小企業向けの業務改善助成金を拡充。改定後の地域別最賃ま ...

〈①より続く〉24年に加算一本化事務負担軽減24年度報酬改定で、介護職員等処遇改善加算が一本化された。従来の処遇改善加算 ...

〈②より続く〉医療法人や訪問系取得に障壁も厚労省の調査によると、24年9月時点で新加算を取得していた事業所は全体の95. ...

〈③より続く〉用途は人件費のみ研修費は事業者負担厚労省が24年度補正予算事業で実施した職場環境改善事業では、研修や職場環 ...

事業継続念頭に給与制度再構築先日、「2025年度最低賃金、過去最大の上げ幅」というニュースが全国を駆け巡りました。全国平均で時給1118円となる見通しで、昨年か ...

2024年介護報酬改定で一本化された介護職員等処遇改善加算。職種間の分配ルールが撤廃されるなど、事業者の裁量に任される点も多い。大手・中堅事業者へ緊急調査を行ったところ、事業者負担 ...

一般社団法人日本在宅介護協会(東京都千代田区)は6月25日、2025年度通常総会を開催。森山典明会長は昨年度の協会の活動について紹介。物価高や賃上げなどに対応するために介護報酬の期中改定の実施や、介護 ...

賃上げ予算、選挙結果が影響経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太方針2025が閣議決定されました。今後の介護政策にも大きな影響を及ぼす2つの内容を取り上げたいと思います。& ...

内閣府は6月6日、経済財政運営と改革の基本方針2025(骨太の方針)の原案を示した。「賃上げこそが成長戦略の要」とし、物価上昇を安定的に上回る賃上げの実現を据える。医療・介護分野では公定価格の引き上げ ...

UAゼンセン日本介護クラフトユニオン(東京都港区/NCCU)は組合員への調査をもとに、国へ介護従事者の処遇改善を訴えている。その手段として、「介護従事者独自の最低賃金」の制度創設を求めている。染川朗会 ...