家事支援を国家資格化、成長戦略に正式反映

政府は6月30日、「日本成長戦略（案）」をまとめ、家事支援サービスに係る国家資格（技能検定）の創設を盛り込んだ。

国内投資を全国に広げるための「8つの分野横断的課題」の1つに「家事等の負担軽減」を掲げ、女性を含む多様な人材が、出産や育児、介護などによってキャリアを諦めることがないよう、家事負担の軽減に取り組む。

具体策として、家事支援やベビーシッター等の利用に対する税制措置を含む支援策の検討も明記。第一子出産前後の女性の継続就業率を2021年の69.5％から30年に80％へ引き上げる目標を示している。今後成長戦略を取りまとめ、関連施策の具体化を進める方針。

家事支援、27年国家資格化へ　高市首相「介護離職防止を」

政府は4月22日、総理大臣官邸で第4回日本成長戦略会議を開催。家事支援サービスの国家資格化について、2027年秋頃の第1回試験実施を目指す。 　 　   　 家事支援サービスの品質・信頼…