介護経営の最新論点を12講座で徹底解説「第3回 介護経営者カンファレンス」9月16日開催
高齢者住宅新聞社は9月16日（水）、介護保険制度改正・報酬改定、有料老人ホーム、ホスピス、AIなどをテーマに12のセミナー・座談会を行う「第3回 介護経営者カンファレンス」をTODA HALL & CONFERENCE TOKYO（東京駅徒歩7分）で開催する。抽選・招待制となるが、介護事業者は優先的に入場できる。入場・聴講は無料。
今回は全12講座。主な講座は
・元厚生労働大臣 武見敬三氏「超高齢社会を左右する地域モデルとは」
・厚生労働省 老健局 濵本健司 高齢者支援課長「登録制導入のねらいと今後の動き」
・チームみらい 古川あおい 政務調査会長「チームみらいに聞く、AIの可能性」
・一般社団法人全国介護付きホーム協会 座談会（SOMPOケア 鷲見社長、ベネッセスタイルケア 老松専務、アズパートナーズ 植村社長 ）「介護人材不足を克服する経営戦略とは」
・医療法人社団悠翔会 佐々木淳理事長「2040年を生き抜く経営／新たな地域医療構想と地域での役割」
・全国介護事業者連盟 斉藤正行理事長「27年度介護保険制度改正で介護経営はどう変わるのか」
・TRデータテクノロジー 曽根隆夫氏「2026年最新動向。値上げは既存モデルをどう変えたか？」など、
制度・経営の両面から最新動向を解説するセッションが並ぶ。
また、会場内には介護業界向けの最新製品・サービス紹介ブース23社出展。介護業界で進む最新トレンドを学べる。
終了後、介護事業経営者を中心とした「介護事業経営者交流会」（抽選・招待制）も開催する。
入場・聴講の抽選申込は下記より
https://koureisha-jutaku.com/conference_kaigo/
| イベント名 | 第3回 介護経営者カンファレンス |
| 主催 | 高齢者住宅新聞社 |
| 日時 | 2026年9月16日（水）10:00〜17:00 |
| 会場 |
TODA HALL & CONFERENCE TOKYO （東京都中央区京橋一丁目7番1号 TODA BUILDING 4階） |
| アクセス | 東京駅徒歩7分・京橋駅徒歩3分 |
| 料金 | 入場・セミナー聴講無料（抽選・招待制） |
開催されるセミナー・座談会は以下の通り
［A会場-1］10:00〜11:00
「高齢者住まい及び介護政策の動向 〜医療有料老人ホームに係る制度改正について〜」
登壇：厚生労働省 老健局 濵本健司 高齢者支援課長
中重度の要介護者や医療的ケアを必要とする入居者が増加し、「住宅型ホーム」と「介護付きホーム」の機能が近づくなか、今般の社会福祉法等の一部改正で導入された登録制度を中心に、制度改正の内容を解説する。
［A会場-2］12:00〜13:00
「少子高齢化時代、希望ある社会をどう実現するか 〜データとAIで支える持続可能な社会〜」
登壇：チームみらい 古川あおい 政務調査会長（衆議院議員）
厚生労働省での介護保険制度の経験とシリコンバレーでのエンジニアリング経験を持つ登壇者が、データ・AIを活用した制度改革の考え方を提示。少子高齢化時代に希望ある社会をどう実現するかを参加者とともに考える。
［A会場-3］13:30〜15:00
「2026年診療報酬改定で変わるホスピス住宅 〜拡大する市場で問われる質と透明性〜」（座談会）
登壇：高橋正 氏（日本ホスピスホールディングス）、藪康人 氏（シーユーシー・ホスピス）、松田淳 氏（KPMGヘルスケアジャパン）
ファシリテーター：網谷敏数（高齢者住宅新聞 代表取締役）
2026年診療報酬改定で紹介事業者への規制強化など大きく変化したホスピス住宅の環境を踏まえ、今後の事業運営・ケアの質・コンプライアンスのあり方を議論する。
［A会場-4］15:30〜17:00
「介護人材不足を克服する経営戦略とは 〜介ホ協が推進する『3つの未来チャレンジ』〜」（座談会）
登壇：鷲見隆充 氏（SOMPOケア代表取締役社長）、老松孝晃 氏（ベネッセスタイルケア取締役専務執行役員）、植村健志 氏（アズパートナーズ代表取締役社長兼CEO）
ファシリテーター：網谷敏数（高齢者住宅新聞 代表取締役）
全国介護付きホーム協会が2030年を見据えて推進する「品質」「働きがい」「持続可能性」向上に向けた3つの取り組みを紹介。AI活用や外国人を含む多様な人材活躍の先進事例を交え、人材不足時代の経営像を議論する。
［B会場-1］10:30〜11:30
「都市部に集中する超高齢者人口と単独世帯の急増 〜地域医療と住宅環境の一体化〜」
登壇：武見敬三 氏（元参議院議員・元厚生労働大臣、APDA理事長）
［B会場-2］12:00〜13:00
「27年度介護保険制度改正で介護経営はどう変わるのか 〜制度改正の最新動向と事業者が取るべき一手〜」
登壇：斉藤正行 理事長（一般社団法人全国介護事業者連盟）
特例介護サービスの基準策定、住宅型有料老人ホームの登録制移行、「施設介護支援」の新設など、2027年度改正の主要論点を整理し、介護事業者が押さえるべきポイントと今後の経営戦略を解説する。
［B会場-3］14:00〜15:30
「外国人スタッフ過半数時代に備える 〜外国人管理職の育成と、多国籍チームをまとめるマネジメントのあり方〜」（座談会）
登壇：李佳 氏（アゼリーグループ法人本部統括）、大塚洋幸 氏（礎 代表取締役）、井口健一郎 氏（社会福祉法人小田原福祉会理事）
ファシリテーター：秋本可愛 氏（Blanket 代表取締役）
外国人スタッフが職員の過半数を占める時代を見据え、管理職育成や多国籍チームのマネジメント、組織づくりの課題と成功ポイントを現場の実践事例から議論する。
［C会場-1］10:00〜11:00
「2026年最新動向。値上げは既存モデルをどう変えたか（第5弾）〜インフレ時代に求められる新たな老人ホームモデル〜」
登壇：曽根隆夫 氏（TRデータテクノロジー取締役）
2022年から定点観測する月額費値上げデータの最新分析。ホスピス型・年金型・自立型など各事業モデルへの影響を読み解き、2040年の老人ホーム市場の変化を見通す。
［C会場-2］11:30〜12:30
「2026診療報酬改定後、介護事業者が今すぐ見直すべき医療連携とは 〜生き残る施設・選ばれる施設の条件〜」
登壇：中田賢一郎 氏（医療法人さくらライフグループ代表／総院長）
改定を踏まえた協力医療機関の選び方、役割分担、急変時対応、ICT活用など、現場で本当に変えるべき医療連携のポイントを医療グループの視点から解説する。
［C会場-3］13:00〜14:00
「生産性向上で『時間』が生まれる 〜ケアプラン連携と介護情報基盤が統合することで変わる未来〜」
登壇：北川美歩 介護業務改革推進官（厚生労働省 老健局 高齢者支援課）
ケアプランデータ連携システムと介護情報基盤の統合で進む情報共有のデジタル化。転記・確認作業の負担を減らし、創出した時間をケアや人材育成に活かす最新施策を解説する。
［C会場-4］14:30〜15:30
「2040年を見据えた次期介護報酬改定の論点を考える 〜医療・介護関連法の改正から見える今後の方向性〜」
登壇：三原岳 主席研究員（ニッセイ基礎研究所）
2040年をターゲットに据えた政策動向を俯瞰しつつ、生産年齢人口の激減・医療介護複合ニーズの増大という課題を踏まえ、次期介護報酬改定の論点と制度改革の方向性を考察する。
［C会場-5］16:00〜17:00
「2040年を生き抜く経営／新たな地域医療構想と地域での役割 〜変化するPatient Journeyから逆算する未来図〜」
登壇：佐々木淳 理事長（医療法人社団悠翔会）
85歳以上人口が1.7倍に増加する2040年を見据え、急性期病床40%削減の方針や在宅医療・介護のシフトが進む中で、病院・在宅医療・介護業界それぞれに求められる役割と経営戦略を描く。
