全国有料老人ホーム協会新理事長へ　聖隷福祉事業団の平川理事が就任

公益社団法人全国有料老人ホーム協会（東京都千代田区）は6月18日、2026年度総会を実施した。有料老人ホームの登録制への移行など制度変更に伴い、同協会において対応強化していく点を確認。さらに、同協会の新理事長として、社会福祉法人聖隷福祉事業団理事・常務執行役員の平川健二氏が選任された。

平川新理事長は、「重大な制度変更により有料老人ホーム運営を取り巻く環境が大きく変わる局面。協会での取り組みに尽力したい」と話した。

平川健二新理事長

26年3 月31日時点で、同協会の会員数は402法人。登録ホーム数は893。

制度の大きな変更点として、25年の「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会」での取りまとめを受け、老人福祉法が改正される見通し。住宅型有老は届け出制から登録制への移行、5年ごとの登録更新制度導入などホーム運営者に大きな影響が出る内容となっている。

こうした中、同協会では25年度、新カリキュラムでの施設長研修や事例発表研修、コンプライアンス確認や第三者評価などのサービス品質向上に向けたサポート、事業者向けセミナーの取り組みを進めてきた。26年度は27年の介護報酬改定に向け、物価高騰への対応や他団体と連携した基本報酬底上げなどへの要望も強めていく考えだ。

総会の後に行われた講演会では、厚生労働省老健局高齢者支援課長の濵本健司氏が有老に係る制度見直しについて解説。「中重度の要介護者など特に入居者保護の必要性の高い

人を入居対象とするホーム」への登録制導入によって、介護付きホームと住宅型有老の制度上の均衡を図る意向などを説明した。