行政･団体

「職員の処遇改善、喫緊の課題」日本経済新聞の12月21日の1面トップ記事「1人で4人介護 可能に」が業界内で大きな話題となっている。記事では「20日の規制改革推進会議で内閣府が改革 ...

厚労省は11月4日、高齢者医薬品適正使用検討会を開催。ポリファーマシー(多剤併用)対策に係る21年度事業の中間報告を実施した。次いで、今後の取り組みの方 ...

独立行政法人福祉医療機構(東京都港区/以下WAM)は10月20日、「2020年度病院・診療所の経営状況(速報値)」を公表した。全体として医業収益対医業利益率(以下・医業利益率)は大きく低下しており、一 ...

一般社団法人日本在宅介護協会(東京都新宿区)は11月1日、「介護保険制度委員会」を抜本的に見直し、体制を一新。活動を本格的に開始した。同委員会は、介護保険制度などに対する意見や提言 ...

一般社団法人高齢者住宅協会(東京都千代田区/以下・高住協)は10月4日、国土交通省に「最期まで自分らしい生活を送ることができる住生活の実現を目指して～大量供給からの転換～」とした政策提言をした。高齢者 ...

コロナ禍、利用控え顕著に通所介護サービスは、事業規模が大きいほどサービス活動収益対サービス活動増減差額比率の低下幅が大きい︱︱独立行政法人福祉医療機構(東京都港区/以下・WAM)が ...

厚生労働省は11月2日、2020年度の介護給付費等実態統計の結果を公表した。 介護予防サービス及び介護サービスの受給者の状況では、年間実受給者数の合計が621万9000人で、昨年比10万7900人の増 ...

2014年、民間シンクタンクの日本創成会議が発表した「消滅可能性都市」。最も消滅の可能性が高いとされた群馬県南牧村では、人口減少に歯止めをかけるため、福祉の充実、移住促進の施策を実施してきた。その結果 ...

高齢者をはじめ障害者、外国人、低額所得者(月収15万8000円以下)など「住宅確保要配慮者」の入居を拒まない「セーフティネット住宅」の制度が、この10月で丸4年を迎えた。登録した住 ...

中医協　役割明確化を求める声厚労省は10月27日、中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会と総会を開催し、「入院医療等の調査･評価分科会」における議論を整理した取りまとめを ...

一般社団法人介護人材政策研究会(東京都千代田区)は10月20日、「義務教育課程における介護に関する体験の充実について」と題した要望書を末松信介文部科学大臣に提出。若者世代が介護を身近に体験できる環境の ...

青森県八戸市で介護事業を展開する社会福祉法人同伸会では、地域の介護資源が限られる中でも高齢者が自宅で暮らし続けられるように、様々な取り組みを行っている。訪問介護の一部を他法人に業務委託するなど、法人の ...

ジェンダーギャップ指数が示す女性幹部後進国の現実日本には、世界の視点が届きにくい。たとえ ...

公益財団法人介護労働安定センター(東京都荒川区)東京支部は、12月14日、来年2月9日の両日、介護事業所の生産性を高める組織マネジメント研修を実施する。経営者・施設長・リーダーが対象。 ...

公益財団法人日本財団(東京都港区)は、ヤングケアラー支援の第1弾として一般社団法人日本ケアラー連盟(同新宿区)、一般社団法人ケアラーアクションネットワー ...

NPO法人介護者サポートネットワークセンター・アラジン(東京都新宿区)では、介護者からの電話相談が増えているという。昨年来の新型コロナウイルス感染症のまん延とそれに伴う外出自粛など生活への影響も背景に ...

地域包括ケアシステムの推進令和3年度介護報酬改定における5つの分野横断的テーマの2つ目である「地域包括ケアシステムの推進」について論考します。地域包括ケアシステムの ...

一般社団法人全国介護付きホーム協会現場の取り組み事例 表彰へ一般社団法人全国介護付きホーム協会(東京都港区)は10月14日、介護付きホーム事例研究発表全国大会「介護付きホーム研究サ ...

稼働率良好安心感に一般社団法人日本慢性期医療協会(東京都新宿区)は10月13日、定例記者会見を行い、会内組織である日本介護医療院協会 ...

厚生労働省は10月11日、「第1回 地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」を開催した。同検討会では、今年3月に取りまとめがなされた、精神障 ...