行政･団体

一般社団法人日本在宅介護協会(東京都新宿区)は今年度、組織体制を刷新した。本紙では、新体制にて理事・監事に選出された女性社長5名に集まってもらい、座談会を行った。報酬改定の影響や人 ...

東京都墨田区と東武トップツアーズ(東京都墨田区)は8月23日、災害時に高齢者や障害者が安全に避難できるよう移動手段の確保を目的とした協定を締結した。　災害時には東武トップツアーズの大型バスを利 ...

厚生労働省は9月6日、「第8回 新たな地域医療構想等に関する検討会」を開催。8月26日の検討会では、入院医療だけでなく外来・在宅医療、介護との連携を含む医療提供体制全体の課題解決を図るための地域医療構 ...

介護人材の不足に対し、政府は外国人人材の確保に向けた法律や制度の改正を進めている。人口減少の局面において頼みの綱となるのが外国人人材だ。外国人人材の就労先拡充や受け入れ要件の緩和、技能実習制度を新制度 ...

厚生労働省は9月10日、第11回「外国人雇用対策の在り方に関する検討会」を開催。技能実習制度に替わる「育成就労制度」の概要などを整理した。改正育成就労法は2027年度に施行予定。　新制度では、 ...

政府により「データヘルス改革」が推進されている。「国民の幸福、健康」のためのテクノロジーやデータ活用ができるようになるために、今何が求められているのか。さらに、全国で進む地域コミュニティの構築において ...

神奈川県は「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が施行されたことを受け、9月を「かながわオレンジ月間」として設定。認知症に関するイベントを集中的に実施する。9月3日、黒岩祐治県知事が関係者らと ...

厚生労働省は8月20日、2025年1月より始まる介護事業者の各都道府県への経営情報報告義務化についてQ&Aを発出。事業所・施設単位での報告が原則だが、事務負担の重さを見越して法人や法人内のサー ...

厚生労働省は8月30日、介護保険事業の実施状況についてまとめた「令和4年度介護保険事業状況報告(年報)」を発表した。2023年3月末時点の要介護(要支援)認定者数は694万人で前年度比5万人増。認定者 ...

厚生労働省は8月28日、2025年度予算の概算要求を公表した。一般会計は24年度より4574億円増え、34兆2763億円と過去最高額となった。　一般会計における「年金・医療等にかかる経費」は3 ...

公益社団法人全国有料老人ホーム協会(東京都千代田区)と一般社団法人高齢者住宅協会(以下・高住協/同)は7月29日、初の共同企画となる「外付け型ホーム運営研究見学会」を開催。学研ココファンが川崎市で運営 ...

岐阜県大垣市は７月26日、市社会福祉協議会、マックスバリュ東海（浜松市）と「高齢者等の買い物支援と地域の見守り活動推進に関する協定」を締結した。市内において移動販売など買い物支援を ...

住宅型有料老人ホームは他類型に比して増加のペースが速い。公益社団法人全国有料老人ホーム協会(東京都千代田区)の渡邉潤一常務理事は「消費者の視点から高齢者住宅の枠組みを整理する必要がある」と指摘する。住 ...

■がん治療法に関するセミナー / 兵庫県兵庫県立がんセンターが主催する地域公開講座「難治がんに挑む特殊治療～そのがん治療、任せてください～」が9月21日、神戸市立垂水区文化センターで行われる。同セ ...

「在宅医療・介護の推進拠点」として、三鷹市が2023年12月に「三鷹市福祉Laboどんぐり山」を開設して半年以上が経った。同施設は、「在宅医療・介護研究センター」「介護人財育成センター」「生活リハビリ ...

厚生労働省は8月21日、第3回地域共生社会の在り方検討会議を開催。同会議の重点課題の1つである成年後見制度について、有識者らへヒアリングを行った。民間参入増  質の ...

厚生労働省は8月26日、国際保健への取り組み方針とその具体策を「厚生労働省国際保健ビジョン」として取りまとめ、グローバルヘルスへの取り組みを強力に進めていく方針を発表した。介護に関しては、外国人人材受 ...

横浜市は今年6月より、フィットネスクラブと連携した介護予防サービス「ハマプロ」を南区、栄区、泉区にて先行的に開始した。　この事業は、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の取り組みの一環。事 ...

厚生労働省は7月22日、病院と地域における高齢者のポリファーマシー対策の始め方と進め方に関する情報を取りまとめ、関係者への周知を依頼した。〝成果モニタリング〟マニュ ...

■中間所得層への普及　三井不動産や東急不動産など高級帯では前払い方式の場合、数千万円から億を超える居室もある。月払いでも50万円を超えるケースもある。旭化成ホームズのへーベ ...