行政･団体

国が2025年度に実施する「介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業」が、25年12月16日に適用された。事業は厚生労働省が定め、都道府県を通じて実施。訪問介護や通所 ...

内閣府は2025年12月25日、規制改革推進会議の健康・医療・介護ワーキング・グループを開催した。人口減少などの対応に向け「特例介護サービス」の枠組み拡張について意見が交わされた。委員からは、対象とす ...

厚生労働省は2025年12月25日、すべての要件を満たす協力医療機関を定めている施設は、特別養護老人ホームで67.9%だったと公表。介護老人保健施設は83.3%、介護医療院は84.9%、養護老人ホーム ...

厚生労働省は1月9日、中小企業庁の省力化補助金の対象業種に介護が追加されたと発表。同庁は申請の受付を開始。人手不足解消に効果のある省力化投資に向けた補助金で、対象製品のリストに登録された機器から注文す ...

介護保険制度の持続可能性を背景に、ケアマネジメントの有料化が政策課題として浮上。社会保障審議会介護保険部会では、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅など、外付け型の高齢者住宅のみを対象に利 ...

高市早苗総理大臣は2026年1月5日の年頭記者会見で、介護や育児を理由にした離職防止のため、家事支援サービスなどの利用促進に取り組むことに意欲を示した。合わせて、社会保障と税の一体 ...

フレイル予防の社会実装を目的に、2025年5月に設立された一般社団法人日本フレイル予防サービス振興会（東京都港区）。イオン、キユーピー、伊藤ハム、ニチレイフーズなど、食品・流通分野を代表する企業10社 ...

フレイル予防推進会議(事務局：一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会)は11月20日、第3回総会およびシンポジウムを開催した。総会では、2025年度末までに「フレイル予防5ヵ年活動計画」を策定する ...

パーソルグループのパーソルビジネスプロセスデザイン(東京都港区/以下、パーソル)は、栃木県那須町と地域課題の解決を目指した包括連携協定を締結した。11月27日には那須町役場で締結式が行われ、二地域居住 ...

2025年12月25日の社会保障審議会介護保険部会で、介護保険料2割負担被保険者の拡大の判断を先送りにすると発表。22年度より介護保険部会で議論が続き、25年末までに結論を得る方針だったがさらに引き延 ...

厚生労働省は、2026年6月に実施する介護報酬の臨時改定について、全体で2％程度のプラス改定とする方向で最終調整に入った。複数の関係者が明らかにした。今回の臨時改定は介護人材の処遇 ...

一般社団法人日本単独居宅介護支援事業所協会(東京都江戸川区)は12月6日、「介護離職を考えるフォーラム2025in神奈川」を開催。ケアマネジャーら約100名が参加した。 ...

2026年度の臨時介護報酬改定に向け、介護従事者の賃上げと介護保険施設の食費基準額の見直しが主要論点として浮上している。12月3日の社会保障審議会介護給付費分科会では、25年度補正予算案に計上された賃 ...

■「子どもの高次脳機能障害」セミナー／大阪府大阪府は2026年1月26日、医療・障害福祉関係者などを対象に「子どもの高次脳機能障害」をテーマとする無料オンラインセミナーを開催する。高次脳機能障害を ...

大阪府泉大津市は12月25日、社会福祉法人覚寿園（同）と「災害時における入浴支援に関する協定」を締結する。能登半島地震をはじめとする近年の災害で、避難者が長期間入浴できない状況に置かれ健康被害が増加し ...

在宅医療政治連盟(東京都千代田区)は12月2日、第9回在宅医療の集いを都内で開催した。会場及びオンラインで医療関係者約300名が参加し、社会保障財源と診療報酬の今後について議論が交わされた。&nb ...

厚生労働省は11月7日、「介護保険施設等における事故予防及び事故発生時の対応に関するガイドライン」を公表した。2012年に作成した特別養護老人ホーム向けガイドラインを見直し、今般の介護テクノロジーの進 ...

内閣府は12月3日、規制改革推進会議の健康・医療・介護ワーキング・グループ(以下・WG)を開催。特定施設を対象に、2024年度介護報酬改定で介護職員の人員配置基準を現行の3対1から3対0.9まで緩和す ...

高齢者などの身元保証や死後事務などの業務を手掛ける事業者の団体「一般社団法人全国高齢者等終身サポート事業者協会」(以下、全終協・東京都千代田区)の設立記念フォーラムが11月26日、都内で開催された。オ ...

厚生労働省は12月1日、社会保障審議会介護保険部会で介護保険制度利用者の2割負担の範囲拡大案を具体化した。年金を含む所得金額が、第1号被保険者の上位25〜30%にあたる230万〜260万円の範囲へ引き ...