福祉･総合

入国管理法の改正で5年間に35万人の外国人が新たに日本国内で働くことになった。最も多い介護業界で6万人だ。2018年6月末時点で在留外国人は263万人。今でも5年半前から60万人も ...

消費者庁は11月21日、2016年に自宅や施設の浴槽で溺死した高齢者が、過去最多の4821人だったと発表した。年々増加傾向にあることに加え、特に死亡事故は冬に多く発生することから、消費者庁では注意を呼 ...

住友生命保険(大阪市)とアクサ生命保険(東京都港区)は1日、「ウェルエイジング共創ラボ」を東京都千代田区に開設した。両社の共同オフィスとして活用するとともに、スタートアップ企業や介護関連事業者、関連機 ...

機能訓練型デイサービスを運営する早稲田エルダリーヘルス事業団(以下・早稲田/東京都港区)と日本航空(以下・JAL/同品川区)は、軽度者や介護予防に取り組む高齢者たちが参加するチャーターツアーを企画。1 ...

過去の事例踏まえ、十分な対策を近隣住民より騒音を理由とする反対などを受けて保育所開設を断念せざるを得なくなったケースは、現在も全国的に発生し続けています。保育所 ...

「構想前から建築家をチームに」東京都が運営する平成29年度インキュベーションHUB推進プロジェクト事業として採択されている「SHIP(Shinjuku Health ...

第一生命経済研究所(東京都千代田区)は10月、高齢者におけるモビリティの課題と可能性についてのレポートを発表した。高齢者の移動に特化した研究で、今後の高齢者の「足」の確保の必要性と、行政・事業者・消費 ...

大阪府住宅供給公社(大阪市)は11月5日、堺市の仙北ニュータウン内の茶山台団地の一室を活用して惣菜店を開設した。高齢者の買い物支援、孤食の防止、健康寿命延伸のための拠点として活用していきたい考えだ。 ...

残業代支払い額確定不能と判断　残業代請求受けるリスクも割増賃金の支払について、一定額の割増賃金を毎月支払っておく、いわゆる固定残 ...

スリーフォレスト(東京都新宿区)が4月にサービスを開始した高齢者施設向け外食宅配サービス「ハッピーテーブル」の提携施設が増加している。9月末現在、大手有料老人ホーム・デイサービス運営会社を中心に25法 ...

オートバイ用品の小売・開発を行うナップス(横浜市)は、125cc以上のバイクを所有し、過去1年以内にバイクを運転したことのある全国の60歳以上の男性ライダー221名を対象に、バイクの利用実態調査をイン ...

障害者向け就労支援事業や子供の教育事業を全国で手掛けるLITALICO(リタリコ／東京都目黒区)は、児童発達支援事業所・放課後等デイサービス事業所向けの研修・教材「LITALICO発達ナビ」の提供を9 ...

セブン銀行(東京都千代田区)は8月、静岡県と外国人居住者との多文化共生推進を目的とした「多文化共生の推進に関する協定」を締結。セブン銀行の多言語対応の海外送金アプリで行政・災害情報などを発信することで ...

インフォコムと共同でSOMPOホールディングス(東京都新宿区)はインフォコム(同渋谷区)と共同で、生活支援サービスを統合した「シニアポータル構想」を進める。ICTを活用して、身体機 ...

厚労省補助事業8ヵ所でstudio-L(大阪府吹田市)は、世間から見た介護・福祉現場の「きつい、汚い、危険、給料が安い」という4Kのイメージを刷新するため、「これからの介護・福祉の ...

コンビニで介護・栄養相談ローソン(東京都品川区)は8月1日、17店舗目となる「ケアローソン」を都内で初めてオープンした。これまで実験的に開設を進めてきたが、客層の広がりも順調だとい ...

99施設で無償受入れウチヤマホールディングスのグループ会社で、福岡県を中心に全国で99の介護施設を運営しているさわやか倶楽部(北九州市)は、今回の西日本豪雨による甚大な被害における ...

7月4日、京浜急行電鉄(東京都港区)は横浜国立大学(横浜市)と「産学連携の協力推進に係る協定」を締結。電動小型低速車を導入した新しい交通システムの構築に向け、協定が執り行われた。高齢者等の外出機会の創 ...

総務省は6月19日、介護離職の現状についての調査結果を公表した。「仕事を続けたかったのに家族の介護で離職した」という人のうち、再就職したのは30.2%にとどまっていることを明らかに ...

公益財団法人日本ホスピス・緩和ケア研究振興財団(大阪市)は「ホスピス・緩和ケアに関する意識調査」を実施した。この調査は同財団が2006年、08年、12年の過去3回実施してきたもの。今回は6年ぶりの調査 ...