【CHECK マスコミ報道】金融所得を医療・介護保険料に反映／浅川澄一氏

「だが紆余曲折も」と朝日新聞「社保料 金融所得の対象拡大」「厚労省が議論 負担増える可能性」と1面トップで朝日新聞が11日に報じた。株の配当や売却益、預貯金利子などを介護保険と医療保険の保険料の算定対象にするということ。応能負担の原則を徹底させ、保険料の増収を図ろうという狙いで、理に適う話だ。　現状は、金融所得を確定申告するとしないでは保険料に違いが ...