介事連、上限の引上げ要望　特定技能人材の受入

一般社団法人全国介護事業者連盟（東京都千代田区）は7月15日、介護・福祉人材確保における外国人材活用の課題に係る要望書を、自由民主党の「外国人制度の適正化に関するプロジェクトチーム」へ提出。特定技能「介護」在留者の上限引き上げや地域格差への配慮を求めた。

外国人の受け入れ見込み数は5年ごとに設定。介護分野の2028年度までの見込み数は、特定技能12万6900人、育成就労3万3800人の合計16万700人。19年の受け入れ開始以降、特定技能在留者数は右肩上がりで、26年12月時点で6万7871人と、受け入れ見込み数の約半分にあたる。

介事連は「26年4月に外食業で受け入れ停止になるなど、介護分野でも上限数に達する時期もそう遠くないことが予測される」と、要望を提出。このほか、訪問系サービスへの従事の要件検証や集合住宅併設の場合の取り扱い見直しを行う「外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会」の早期開催を求めた。