2026年9月9日号 4面 掲載
【再考 日本の住宅慣行】「適切な評価方法」策定で既存住宅流通促進
2026年9月15日
人口減少や長寿化が進む日本。新築の家を購入してローンを返済しながら高齢まで居住し、空き家になれば取り壊し新しい住宅を建てるという従来の日本の慣行は現状に合っているのか。住宅価格が高騰する中、新築を前提とした住宅購入は負担も重い。住生活基本計画では、既存住宅の有効活用を促進する方針が掲げられている。一般社団法人全日本ハウスインスペクター協会（長野市）の加藤正明代表理事は、既存住宅が正しく評価され、情 ...
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