「共生型」普及に向けて事務簡素化を リハ関連9団体が要望

2027年度障害福祉サービス等報酬改定に向けて、公益社団法人日本理学療法士協会（東京都港区）などリハビリテーション関連9団体で構成する全国リハビリテーション医療関連団体協議会は9月29日、「共生型サービスの推進に向けた医療・介護保険施設等における自立訓練（機能訓練）の提供の評価要望書」を厚生労働省に提出した。

全国リハビリテーション医療関連団体協議会報酬対策委員会委員長近藤国嗣氏（左）、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課大竹雄二課長（中央）、日本理学療法士協会佐々木嘉光副会長（右）

2024年度障害福祉サービス等報酬改定では、病院・診療所や通所リハビリテーション事業所が、自立訓練（機能訓練）を基準該当サービスや共生型サービスとして提供できるようになった。しかし、提供事業所数は伸び悩んでいる。

医療施設や通所リハビリテーション事業所を対象に25年8月に実施したアンケート調査では、改定後に自立訓練（機能訓練）を導入したのは3施設、導入予定は11施設にとどまった。また、導入予定施設の多くが申請手続きの煩雑さなどを課題に挙げた。

こうした状況を受け、病院・診療所や通所リハビリテーション事業所が自立訓練（機能訓練）を提供する際の指定申請の原則不要化や、共生型障害福祉サービスの指定申請に必要な書類の簡素化などを求めた。

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