【登録制の是非・特集⑤】特定施設移行の是非

【特集④から続く】■住まいの役目、再定義を検討すべき課題は多いものの、登録制度の方向性に異論は少ない。自治体も住宅型有老の実態をより正確に把握でき、管理・監督しやすくなる。現在、介護保険事業計画で住宅型やサ高住の供給量を考慮している自治体は約3割にとどまるが、データに基づく計画の策定にもつながる可能性がある。& ...