HYUGA PRIMARY CARE、JGIA支援でMBO　黒木社長とM3で過半は維持　

　東証グロース上場で在宅訪問薬局サービスが主力のHYUGA PRIMARY CARE（福岡県春日市／以下、HPC）は9月25日、投資ファンドの日本成長投資アライアンス（以下、JGIA）と組み、MBO（経営陣による買収）で株式を非公開化すると発表した。

 　
　TOB（株式公開買付）はJGIA傘下のファンドが実施し、成立すれば上場廃止となる。買付価格はTOB公表前日の終値1343円に約57％のプレミアムを加えた1株につき2110円。買い付け期間は9月28日から11月10日まで。　

　
　TOBが成立した際も一連の手続きを経て、HPC黒木哲史社長が約30％、大株主であり上場前からのパートナーであるエムスリーグループが約27％と、これまで同様、両者で過半数の株式を維持する見込み。黒木社長を含めた現経営陣は続投する予定だ。JGIAはケアネット徳洲会、ベストケア・パートナーズなどの介護事業者への投資実績がある。

　
　「どうしても“投資ファンド・TOB”というワードから『会社が吸収されたのではないか』と心配の声もあるが、そうではない。ボードメンバーで過半をキープし、これまで同様に社会インフラ企業となるべく経営に邁進していく。短期の利益に縛られず長期的な視点で事業構築し、患者サービスを拡充したい」（黒木社長）

　
　上場企業としては短期的な株価・収益への期待が大きく、中長期の目標に向けた成長投資が難しかった。非公開化後はJGIAの支援を受けながら、中長期視点の経営判断が可能になる。

　
　今回のように、TOB成立後も経営陣と既存株主が過半数を維持する見込みのMBOは、投資ファンドが経営権を握る一般的なMBOとは異なる構図となる。