登録施設介護支援に具体案　厚労省　ケアマネと相談員の兼務容認へ

厚生労働省は10月28日の介護給付費分科会で、新設する「登録施設介護（予防）支援」の人員・運営基準と報酬案を示した。人員基準では、ケアマネジャーと「地域生活相談員」の配置を求める一方、両者の兼務や既存の居宅介護支援事業所との一体的な人員配置を容認。ケアマネ1人あたり原則45件以上を担当した際に適用される「逓減制」については、居宅介護支援と登録施設介護支援の利用者数を合算して適用 ...