行政･団体

生活機能向上連携加算は「西高東低」――2021年度の介護報酬改定に向けていよいよ議論が具体化する中、1日に厚生労働省が社会保障審議会介護給付費分科会で公表した資料でいくつかの興味深い結果が出ている。同 ...

コロナで医介の脆弱さ露呈公益社団法人認知症の人と家族の会(京都市)は6月6日、2020年度総会をWEB会議で開催した。その中で採択された「総会アピール」の要旨を紹介する。&nb ...

東京都品川区は5月19日より、「介護・障害福祉サービス業務継続支援金交付事業」を実施。新型コロナウイルス感染症の拡大が続いていた4月から5月を通じてサービス提供を継続していた事業者の直接介護を行う職員 ...

厚生労働省はこのほど、2020年3月31日時点の介護医療院の開設状況を公表し、全国で343施設、2万1738床に増えたことが分かった。一般社団法人日本慢性期医療協会理事で日本介護医療院協会の鈴木龍太会 ...

WAM　第2次補正予算案で新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた医療・福祉事業に対する無利子・無担保などの危機対応融資の拡充で、国は2020年度第2次補正予算案に約1兆3200億円などを計上してい ...

「2区分上位」請求可能厚生労働省老健局は1日付の「介護保険最新情報」(Vol.842)で、新型コロナウイルス感染症に関連し、介護報酬の算定特例を公表した。&nb ...

社保審　第8期介護保険計画に向けて2021年度の介護報酬改定に向けた議論が再開された。1日に厚生労働省が開いた社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長 田中滋埼玉県立大学理事長)において、改定の裏 ...

老施協　緊急アンケート調査公益社団法人全国老人福祉施設協議会(東京都千代田区、以下「老施協」) は5月25日、自由民主党の「医療介護福祉保育職等の人材の円滑な確保を考える議員連盟」総会において、会 ...

5月分 融資利用機関が対象新型コロナウイルス感染症によって収入が減少し、(独)福祉医療機構などから融資を受ける保険医療機関を対象に、厚生労働省は5月診療分について診療報酬等の概算前 ...

在宅生活をしている要介護高齢者・障害者の場合、同居する家族が新型コロナウイルスに感染すると、入院により介護者不在となり生活に支障を来したり、自身が濃厚接触者となるため訪問介護などの提供を断られたりする ...

新たにWebサイト開設厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は5月27日、新型コロナウイルスの感染が再度拡大した場合、これに対応する医療人材等を即応的に確保することを目的に ...

厚生労働省老健局は5月25日、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」(第11報)を全国自治体や事業所に向けて発出した。2月17日付の事務連絡を補足する ...

国の2020年度第2次補正予算案が5月27日に閣議決定され、介護職員にも慰労金が支給される見通しとなった。新型コロナウイルス感染症が発生、または濃厚接触者に対応した施設や事業所の職員には20万円、それ ...

厚生労働省は5月20日、「第2回要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会」を持ち回りで開催。6月に提示する、第8期介護保険事業(支援)計画における「リハビリテーションの適時適 ...

ふるさと納税活用し寄付受付神奈川県は15日、新型コロナウイルス感染症対策の最前線で働く医療・介護・福祉の従事者やボランティア団体などの支援を目的に、ふるさと納税制度を活用した寄付受 ...

<特集 介護保険制度20年を振り返る>上野千鶴子氏は「介護保険は『失われた90年代』に日本国民が成し遂げた改革のうちで、最も影響力の大きな達成だった」と位置づける一方、 ...

新型コロナウイルス感染症の拡大で緊急的に導入された「雇用調整助成金特例」。しかし、申請基準要件の判断が悩みの種になっている。特に実務的判断が難しい「生産指標要件」について、法律事務所かなめ(大阪市)代 ...

全国1万ヵ所超厚生労働省は4月からオンライン診療や電話診療に対応している全国の医療機関のリストの公開を始めた。同省ウェブサイトで47都道府県別に閲覧できる。 4月24日の中医協総会 ...

認知症条例が相次ぎ登場している。4月1日に名古屋市が施行した後、7月に滋賀県草津市、10月に東京都世田谷区が施行予定だ。9つの県市町区で出そろうが、画期的なのは昨年4月施行の和歌山 ...

若年性認知症実態調査埼玉県は3月、若年性認知症の生活実態把握を目的に実施した「若年性認知症実態調査」(以下・調査)の結果を公表した。今回が初実施となったこの調査では、若年性認知症発 ...