行政･団体

公益社団法人認知症の人と家族の会（京都市）では、9月21日の世界アルツハイマーデーを記念した講演会を京都・東京で開催する。京都は９月22日に龍谷大学校友館響都ホールで。山口大学大学 ...

東京都は今月1日、都内の有料老人ホーム運営事業者に対して初となる集団指導を実施した。老人ホームが増え続けるなか、利用者や家族からのホームに関する苦情も一定数あり、都としては運営事業者の意識向上、ホーム ...

東京都は、今年度より一般住宅を併設したサ付き住宅の整備に対する補助事業を開始する。6月16日には都庁で事業者向け説明会を行う。この制度は①サ付き住宅と一般住宅を併設②全住戸 ...

(社)サービス付き高齢者向け住宅協会(以下・サ住協/東京都文京区)は先月20日、「第6回高齢者集合住宅研究大会」を都内で開催した。医療法人や介護事業者による事例発表会が行われたほか、パネルディスカッシ ...

第122回社会保障審議会介護給付費分科会が5月20日開催され、平成27年介護報酬改定の効果検証及び調査研究に関わる調査の実施内容などについて議論された。厚生労働省は、今年度の新規調 ...

(社)全国特定施設事業者協議会(特定協・東京都港区)主催の「第3回特定施設事例発表全国大会」が5月20日東京都港区のニッショーホールで開催される。当日は「認知症ケア」「ケアマネジメ ...

厚生労働省は、第6期(2015年度～2017年度)の介護保険の保険者(自治体)ごとの保険料を発表した。全国平均は1ヵ月あたり5514円で、2014年度までの3年間(第5期)の4972円より10.9%上 ...

高齢者住宅事業者などの団体により、4月1日設立された高齢者住まい事業者団体連合会(高住連・東京都中野区)は4月21日、今後の活動内容などに関するマスコミ向け意見交換会を開催した。この中で、いわゆる「外 ...

厚生労働省と環境省は共同で、今年度実施する小規模介護施設を対象にした「省CO2型福祉施設等モデル支援事業」の参加施設を5月15日まで募集している。現在、福祉施設では情報や資金の不足 ...

熊本県は、中学生に介護職の魅力などをPRするパンフレット「めざせ介護の星」(写真)を発行した。同県では2013年度に高校生1年生を対象にしたパンフレットは作成しているが、今回はより早いうちから介護の仕 ...

厚生労働省は4月13日「介護雇用管理改善等計画」の改正案を発表した。改正案では介護労働者(介護職員・訪問介護員)の離職率に一定の数値目標を設定するなど、職場定着に取り組む姿勢を明確にしている。計画期間 ...

東京都は、サービス付き高齢者向け住宅整備に対する都の独自補助制度を今年度より拡充させる。現在、都では、1戸当たり100万円の国の補助に加え、独自に100万円の上乗せ補助を行っている ...

「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」(座長・高橋紘士高齢者住宅財団理事長)は、4月7日第4回検討会を行い、中間とりまとめ案を発表した。案では、サ付き住宅の整備補助金申請に際して ...

（社）日本作業療法士協会（東京都台東区）と（社）日本理学療法士協会（同渋谷区）は「地域保健に関わる理学療法士・作業療法士の人材育成に関する調査研究」の報告書を公表した。この調査では各市町村のリハビリ専 ...

昨年設立された、認知症の当事者団体「日本認知症ワーキンググループ」の初会合が3月29日都内で開催され、全国から認知症当事者23名が集まった。認知症の診断前後に必要な出会いについて話し合い、意見をまとめ ...

厚生労働省では、いわゆる「お泊りデイサービス」の設置・運営に関する指針案に関するパブリックコメントを４月18日まで実施している。指針案の内容は以下の通り。１.宿泊サービスを提供 ...

厚生労働省は3月30日、「有料老人ホームを対象とした指導等の状況フォローアップ調査」の結果を発表した。2014年10月31日時点での未届有料老人ホーム数は昨年より50件多い961件であることが明らかに ...

東京都は3月7日、今年度から2020年度までを期間とする「高齢者の居住安定確保プラン」を発表した。これは2010年に策定した「高齢者の居住安定確保プラン―基本的方針と実現のための施 ...

(社)全国有料老人ホーム協会(有老協・東京都中央区)・(社)全国特定施設事業者協議会(特定協・同港区)・(財)サービス付き高齢者住宅協会(サ住協・同中央区)・(社)高齢者住宅推進機構(同)の4団体は、 ...

厚生労働省は、今後地方や中山間地域での福祉人材確保やサービス提供がより困難になることに備え、介護福祉や障害者福祉、児童福祉の福祉サービスを統合する方針を打ち出した。さらに担い手となる専門職も統合させる ...