人手確保状況好転せず 報酬不十分、採用困難７割　介護労働実態調査

公益財団法人介護労働安定センターは11日、2013年度に実施した「事業所における介護労働実態調査」「介護労働者の就業実態と就業意識調査」の結果を発表。2012年10月から1年間の離職率は、全体で16.6%(昨年17.0%)と昨年より若干改善。採用率は全体で21.7%(同23.3%)であった。

全体では「不足感がある」と回答した事業所は全体の56.5%と、「適当」(43.0%)と答えた事業所よりも多く、まだまだ人手不足が解消しているとは言えない結果となった。

介護サービスを運営する上での問題点を見ると、全体では約半数が「良質な人材の確保が難しい」(54.0%)と問題を抱え、「今の介護報酬では人事の確保・定着のために十分な賃金を払えない」(46.9%)、「書類作成が煩雑で、時間に追われている」(30.7%)など、十分な報酬がないため採用数を増やせず、その結果仕事に追われているという構図が浮き彫りになった。

また採用が困難である事業所は約7割。その原因を尋ねたところ「賃金が低い」(55.4%)、「(身体的・精神的に)仕事がきつい」(48.6%)ことがあげられた。しかし、「事業拡大をしたいが人材が確保できない」は昨年に比べ8.6ポイント減の19.3%と改善している。

(財)介護労働安定センターの担当者は「2008年以降介護職の離職率は10%後半を推移しており、今回の調査でも特に大きな変化はない。全ての産業が人手不足であり、介護特有ということではないだろう」と話す。介護労働実態調査は7808事業所、就業実態と就業意識調査は1万8881人が回答。