経営計画の立て方　法人内に「制度改正対策PT」を／スターコンサルティンググループ 糠谷和弘氏

この連載をお読みの施設長の中には、次年度の経営計画に頭を悩ませている人もいらっしゃると思います。特に社会福祉法人では、この時期に計画を立てて理事会で承認してもらうという手続きをとっているところも多いのではないでしょうか。そこで今回は、令和5年度の経営計画立案のポイントをお伝えします。

■迷ったら「客数」×「客単価」

2月1日に発表された「令和4年度介護事業経営概況調査結果の概要」によると、令和3年度の全サービスにおける収支差率は3.0%でした。令和2年度は3.9%でしたから、0.9%下落しています。この調査は、ロシアによるウクライナ侵攻前に行われたものですから、新型コロナウイルスによる収入減はあったと思いますが、物価高の影響は受けていません。物価高、燃料高、資材高のトリプル高にみまわれた令和4年度は、さらに収支差率(利益率)が下がっているものと予測されます。実際、冬の光熱費が倍になったという声もちらほら聞こえます。

さらに最近、大手電力会社7社が電気代の値上げを申請しました。施設でも光熱費の負担増は免れないでしょう。となると、そのコストを吸収するために、次年度は収入の最大化は不可欠です。収入UPをどうやって実現するかをとことん突き詰めましょう。

しかし目標を「稼働率」という言葉にすると、それを達成するためのアクションプランが漠然となってしまいがちです。より具体的な目標にするためには、目標売上を「客数」と「客単価」に置き換えて、それぞれを構成する要素のうち、弱い部分をどう改善するかを考えるのが得策です。例えば、以下のようになります。

■経営計画の事例

ある定員30名のデイサービスセンターでは、令和4年11月の収入が490万円でした。しかし、次年度のコスト増を考えると月商を630万円以上にする必要があります。細かく分析すると、客単価は1万円で問題はなさそうです。となると、差額の140万円をクリアするには、客数を140人(1万円×140人)増やす必要があります。そこで、以下のような目標を立てました。

このように平均利用回数を1回増やし、利用者数を18人増やせば140万円以上の収入を得ることができます。そのために、既存利用者のモニタリング等の機会に声掛けして回数増を促し、新規利用者を増やすための営業を強化することが次年度の計画ということになります。構成要素を分析して目標を具体化すると、誰が何をすべきかが明確になります。

■法改正対策チーム

令和5年度の計画が例年と比べて違うのは、翌年に介護保険制度改正・報酬改定があることです。これからは報酬単価や要件を決める介護給付費分科会が定期開催されます。本紙面でも分科会の議論をもとにした様々な情報が発信されるはずです。次期改正は、医療介護同時改正でもあることから、大きな見直しがあると予測されます。しっかりと準備したいところです。

そこで令和5年度の計画には、「制度改正対策プロジェクトチーム」の結成を入れてほしいと思います。チームの役割は、こうした情報をもとに、何を準備すべきかを考えることです。これを1年間続けるだけで、制度改正の中身が決まったときに、慌てずに済みます。ある法人では2021年改正の前年に、以下のように実施しました。

皆さんもぜひ実施してみましょう。

糠谷和弘氏　代表コンサルタント　㈱スターコンサルティンググループ
介護事業経営専門のコンサルティング会社を立ち上げ、「地域一番」の介護事業者を創り上げることを目指した活動に注力。20年間で450法人以上の介護事業者へのサポート実績を持つ。書籍に「介護施設帳&リーダーの教科書(PHP)」などがある。