【コラム】介より始めよ

2023年も残り1ヵ月を切った。24年度トリプル改定に向けた議論も2巡目・一部3巡目を終え、最終意見書が取りまとめられる。4月からの制度改正への対応の準備は待ったなしだ。

業界団体の動きも活発になり、介護報酬プラス改定に向けた機運も高まっている。離職者数や給与推移、各社の経営状況などのデータを基に、深刻な現場の声が政府に届けられている。

一方で、診療報酬はマイナス改定にとの要望が財務省から出された。主に診療所の経常利益率が前産業平均よりも5.5%ほど高いこと、利益剰余金が約2割増加していることなどが指摘されている。

メリハリをつけた改定とすることで目指すのは「現場従事者の賃上げ」にほかならない。介護・医療・障害分野の職員の賃上げに直結する改定とすることで人材の流出を防ぎ、流入を促進してサービス需要に対応していけるかが肝要だ。