最低賃金56円増の1177円　佐賀で65円引上げ

厚生労働省は9月3日、地域別最低賃金の都道府県別の改定額の答申を発表。全国加重平均額は1177円。引き上げ幅は平均56円と、1978年の目安制度開始以来2番目の高さとなる。中小企業では業務改善助成金を活用することで、賃金引上げにかかる経費を抑えることができる。

引き上げ幅は54～65円で、佐賀県が最高額だった。最高額は東京都の1280円。最低額の宮崎県はこの84.8％にあたる1085円だった。12年連続で、最低賃金の格差は縮小している。改定額は今後、都道府県労働局での手続きを経て、10月1日～12月2日に順次発効する。

事業場内の賃金引上げのため、厚労省は業務改善助成金を準備している。対象は中小・小規模事業者に限られるが、事業場内最低賃金を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資を行った場合に、補助の対象となる。

介護分野では賃金改善に係る加算として介護職員等処遇改善加算が存在するが、Q＆Aでは「最低賃金を満たした上で賃金引き上げを行うことが望ましい」とされている。