2026年11月4日号 1面 掲載
介護サービス自己負担割合 拡大めぐり賛否
2026年11月4日
負担率拡大めぐり賛否 「2割」対象者 10期計画までに結論急ぐ厚生労働省は10月26日、第137回社会保障審議会介護保険部会を開催。介護サービスの自己負担割合が2割となる「一定以上所得」の判断基準や、高齢者の金融所得・資産を利用者負担などに反映させる仕組みについて議論した。経済団体などからは、負担能力に応じて2割負担の対象を拡大するよう求める意見が出た一方、利用者・家族団体や介 ...
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