通信機能付福祉用具　27年2月に給付拡大

厚生労働省は10月26日、介護保険の給付対象となる福祉用具の取扱いを改正し、2027年2月1日から適用すると通知した。

通信機能付き福祉用具について、電動車椅子や特殊寝台、認知症高齢者の徘徊感知機器などで、機器の管理や使用状況を通知する機能を備えた製品を一定条件下で給付対象とする。複数機能が一体化した福祉用具については、主たる機能の種目で判断する。

利用者の体調不良や状態変化を知らせる製品は対象外。通信料や受信端末の費用なども給付対象外となる。

物価連動した報酬制度へ　介護給付費分科会ヒアリング

社会保障審議会介護給付費分科会は9月、2027年度介護報酬改定に向けた関係団体との意見交換会を複数回にわたり開催した。テーマは「介護経営・居宅サービス等」「施設・居住系サービス」「医療系サービス」…

「シーティング」普及に向けて活動 報酬化へ国へ訴え

シーティング普及へ　診療・介護報酬の対象に　一般財団法人日本車椅子シーティング財団         2016年設立の一般財団法人日本車椅子シーティング財団（…

災害時の支援網強化　全国210自治体と協定締結　一般社団法人日本福祉用具供給協会

在宅介護の需要が高まる中、利用者の自立した生活を支える福祉用具の重要性が増している。介護テクノロジー分野の発展も著しく、福祉用具業界を取り巻く環境は大きく変化している。こうした状況下で、事業者団体…