東京都、高齢者向け賃貸を認定　整備費補助も

東京都住宅政策本部は8月21日、自立高齢者向けの「東京都高齢者いきいき住宅認定制度」と、認定住宅の整備費を支援する「東京都高齢者いきいき住宅供給促進事業」を開始した。

見守りや防犯対策、交流機会の創出などを備えた賃貸集合住宅を都が独自に認定するもの。

基準適合に応じ「セーフティ」「セレクト」「アドバンスト」の3モデルを設ける。

整備費の補助率は、新築が対象事業費の5分の1、改修が3分の2。1戸当たり上限はアドバンストが新築200万円・改修260万円、セレクトが新築150万円・改修200万円、セーフティの改修が100万円。交流促進施設は1申請500万円が上限。

建設✕介護で成長　T.S.I “看取り支える住まい”追及

T.S.I（京都市／東証グロース市場）は、会社設立から11年後の2021年3月に上場を果たした。コロナ禍で株式市場も揺れ動いていたタイミングであり、「上場延期・取り止め」とする企業も少なくなかった…

札幌で低価格帯拡大　ガンゼ

札幌市内で低価格帯を中心に高齢者住宅を複数運営するガンゼは新体制で事業拡大を加速する。3月にガンゼホールディングスを設立し、ガンゼと在宅介護会社アヴニールがその完全子会社となる。不動産事業のガンゼ…