事業所の収益改善支援　自社の成功モデルを外販

訪問看護や住宅型有料老人ホームの運営などを手掛ける円仁会（横浜市）は、自社運営施設での収益改善モデルを活用した「全制度活用型 介護施設マネジメント代行サービス」の提供を9月1日より開始した。

入居者構成と受け入れ方針の再設計、必要人員と役割分担の設計、採用・教育・定着に関する支援、売上・原価・人件費などの予算管理、経営者や管理者の意思決定支援などを一貫して支援する。同社が運営する19床の施設でこの手法を導入したところ、それまで平均700万円だった月商が、最大で1500万円に増加したという。