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DeNAグループの日本テクトシステムズ（東京都渋谷区）は4月、認知機能を段階的に判別するサービス「ONSEI Pro」を発表した。スマートフォンアプリで質問に音声で回答すると、健常や軽度認知障害（MC ...

佐久間徹設計事務所（東京都武蔵野市）は、集合住宅や宿泊施設をはじめ、個人邸、介護・福祉施設など幅広い設計実績がある。現在、名古屋市内の競馬場跡で進むプロジェクトにも参画し、高齢者住宅などを含む福祉拠点 ...

日本銀行の小枝淳子審議委員は5月21日、中東情勢緊迫化による原油価格高騰や堅調なAI（人工知能）需要を受け、「価格の上昇が幅広い品目で持続的に生じる」可能性に言及した。「物 ...

介護DXで自立支援　脱属人化、数字が共通言語に　社会福祉法人ふるさと（長崎県西海市）は、人口減少と高齢化が進行する厳しい環境下で、「科学的自立支援介護」と「介護DX」を両輪とした組織改革を絶え ...

新型コロナ禍に創設された「ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）」は、据置期間の終了を迎えています。東京商工リサーチによると、ゼロゼロ融資を利用した企業の倒産は、2020年7月から ...

公益社団法人日本介護福祉士会（東京都文京区）は5月15日、カイテク（同新宿区）と「包括連携協定」を締結した。本協定は、両者が連携し、介護福祉士などの育成、学習機会の拡大に向けた取り組みを推進することを ...

横浜市と一般社団法人横浜市薬剤師会は4月6 日、「もしも手帳」を用いたACPの普及啓発に関する協定を締結した。「もしも手帳」は、どんな治療やケアを受けたいか、自分で決められなくなっ ...

日本政策金融公庫は5月21日、国民生活事業の2025年度スタートアップ向け融資実績を初めて公表した。スタートアップ創出の社会的気運向上が目的。創業期・シード期の企業向け融資先数は前年度比38.8％増の ...

中山間地域などでは、公共交通機関の撤退による交通の空白化が課題だ。それを補うものとして福祉有償運送などの自家用有償旅客運送（公共ライドシェア）に加え、2024年には許可や登録のいらない互助の運送の仕組 ...

厚生労働省は3月31日、2026年の障害福祉サービスにおける臨時報酬改定についてのQ＆Aを公表した。一部サービスにおいて新規事業所の基本報酬を引き下げる措置について、適応対象外となる条 ...

電気・給食関係費、増大公益社団法人全国老人保健施設協会（東京都港区）ら13団体は5月12日、「介護現場における賃上げ・物価高騰等の状況調査（ 速報）」を公開した。介護職員の賃上げは進むが、全産業と ...

川島コーポレーション（千葉県君津市）は5月14日、2026年6月1日以降に新規入居する利用者を対象に、月額利用料を改定すると発表した。　改定は昨今の物価高騰を受けたもの。対象は管理費および食費 ...

目標設定の要 「SMART原則」経営者からよく、「従業員が掲げる目標が全然なっていない」というぼやきが聞こえてきます。〝目標と呼ぶに足る〟目標と ...

厚生労働省は5月11日、保険外サービスを含む多様な地域資源について「利用者や家族などに情報提供する際の手引き・ポイント集」を公表した。この手引きでは、ケアマネジャーや地域包括支援セ ...

過去のエネルギーショックによる物価への影響を語る植田総裁（5月27日、日銀本店）  日本銀行の植田和男総裁は5月27日、原油価格高騰といった供給ショックが消費者物価に与える影響に関 ...

厚労省は4月28日、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の第55回会議を開催した。突発的な人員欠如において配置基準を満たさなくなった場合の人員基準欠如減算の猶予措置について、具体案が報告された。ま ...

地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター（東京都板橋区）は5月18日、ドナネマブが早期アルツハイマー病の進行リスクを半減させるという解析結果を発表した。  ...

2026年4月28日に財務省による財政制度等審議会（財政審）が開催され、社会保障をテーマに厳しい意見提言が行われました。来年4月に迫った次期介護報酬 ...

千葉県は5 月20日、2025年国勢調査の人口速報値を公開した。人口は625万8512人で前回から2万5968人減少している。1920年の初調査以降、初めて人口が減少した。また、隣 ...

介護業界老舗の一社であるケア21（大阪市）ではいま、2代目社長・依田雅氏の手で「原点回帰」が進められている。契機は高価格帯施設運営への進出だった。依田社長は「当社のスタートラインに立ち位置を移すことか ...