行政･団体

厚生労働省は2日、生活援助を中心とした訪問介護についてのパブコメを開示。3月19日から4月17日の間に165件の回答が集まった。4月の法改正により、厚労省が示す基準回数を超えた生活援助中心の訪問介護を ...

経済産業省と総務省は、局長級の連携チームを通じてIoT関連の政策を検討してきた。5月2日、検討の主な成果を取りまとめ公表した。局長級連携チームで ...

一般社団法人日本経済団体連合会(東京都千代田区/以下・経団連)は先月、財政の健全化に向けて提言をまとめた。社会保障費のさらなる抑制を進めるため、介護分野では軽度者に対する給付縮小やケアプランの自己負担 ...

神奈川県は、ヘルスケア分野の産業創出や社会的課題の解決に資するベンチャー企業などの支援を目的として、民間と連携し「ヘルスケア・ニューフロンティア・ファンド」を組成。出資金は12億円。県は1億円を出資す ...

音楽を活用したレク事例募集一般社団法人日本音楽健康協会(以下・音健協/東京都品川区)は、「音健アワード2018」の開催を発表した。全国の介護サービスの現場で行われている「うたと音楽 ...

医療保険制度で4つの論点厚生労働省は4月19日、第111回社会保障審議会医療保険部会にて、医療保険制度について4つの主な論点を提示した。論点は以下。(1)予防・健康づくりの推進 ...

介護を手助けする看護師らによる有償ボランティア団体「全国訪問ボランティアナースの会(以下キャンナス/神奈川県藤沢市)」は4月15日、宮崎市に「キャンナス宮崎」を発足させた。訪問看護 ...

生活を医療で支える今年度の介護保険法改正において、介護医療院が新設された。介護医療院についての理念の共有や介護医療院への転換を支援するために、一般社団法人日本慢性期医療協会(東京都 ...

財務省は4月11日、「社会保障制度改革案」で、介護の改革案を盛り込んだ提言を行った。政府が6月にもまとめる「財政健全化計画」などに反映される可能性が高い。訪介、デイ ...

内閣府の未来投資会議構造改革徹底推進会合で13日、厚生労働省は介護保険サービスと保険外サービスを柔軟に組み合わせた「混合介護」の活用についての対応方針を明らかにした。今年度上期中の通知・発出を予定して ...

厚労省は、通所介護におけるアウトカム評価「ADL維持等加算」に関する通知を発出。算定に向けた事務手続きの詳細等を明らかにした。これによると2018年は、前年のADL測定値などの実績 ...

介護人材のすそ野拡大を目的とした入門的研修の内容が明らかになった。「基礎講座」と「入門講座」を合わせて21時間のカリキュラムになっている。本格的な担い手不足解消に向けて、一部の事業者でアルバイトの活用 ...

厚生労働省は今年度より介護ロボットの普及に向けて「介護ロボット導入支援事業」の対象機器の範囲、補助額等について見直した。これまで対象機器は(1)移乗介護(2)移動支援( ...

経済産業省は9日、「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」報告書(以下、研究会報告書)を公表。高齢者の社会参加を促し、要介護ニーズを抑え、高齢者を介護の担い手とするなど、人材不足を補 ...

昨年、介護職員処遇改善加算「I」を算定した事業所では常勤の介護職員の平均月額給与が約1.4万円増えていた。社会保障審議会介護給付費分科会で4日、報告された。事業者の職員獲得・定着に対する取り組みが強化 ...

厚生労働省は都道府県などに設置を届け出ていない有料老人ホームが、昨年6月末時点で1046施設あると発表。都道府県のほか、市区町村の地域包括支援センターや関係部局と連携して調査を実施した。 &n ...

国立社会保障・人口問題研究所は3月30日、2045年までの「地域別将来推計人口」を発表した。65歳以上の高齢者が人口に占める割合は、45年には全都道府県で30%を超える。最も低い東 ...

国交省は民法改正等に合わせ「賃貸住宅標準契約書」等を改訂した。「賃貸住宅標準契約書」は、賃貸借契約をめぐる紛争を防止し、借主の居住の安定と貸主の経営の合理化を図ることを目的とした賃 ...

 シンポジウムで方針一般社団法人日本慢性期医療協会(東京都新宿区)は組織内部に「日本介護医療院協会」を設立。2日に設立記念シンポジウムを開催した。 シンポジウムは「新たなモ ...

厚生労働省は、1日付けで老健局内に「介護ロボット開発・普及推進室」を設置した。今回の体制強化は、現場のニーズに即した実用性の高い介護ロボットの開発、介護ロボットによる生活の質の維持 ...