M&A･金融･不動産

3月の内閣官房「新しい資本主義実現会議」より中小企業の価格転嫁は「道半ばであるものの進展しつつある」との報告が発表されました。中小企業庁の調査によると「価格転嫁率10割」「価格転嫁不要」と回答した中小 ...

出発式でテープカットした備北信金の岡田理事長（左、4月15日、高梁市内）　　備北信用金庫（岡山県、岡田誠治理事長）は4月15日、福祉車両「びしん福祉号」の寄贈式を高梁市内で開いた。 ...

　第1回では、わが国の雇用の現状を整理しました。今回は、雇用における中小企業の存在感と役割について解説します。　　本題に入る前に、企業数に占める中小企業のウエイトを確認しま ...

会見する加藤金融相（4月8日、金融庁） 　　金融庁は、米国による関税措置を受け、金融庁長官を本部長とする総合対策本部を設置する。加藤勝信金融相は4月8日の閣議後の記者会見で ...

就任会見に臨む半沢淳一会長（4月1日）　4月1日に就任した全国銀行協会の半沢淳一会長（三菱UFJ銀行頭取）は同日の会見で、日本経済の成長軌道への回復に向け「未来を見据えた価値創出型 ...

3年に及ぶ「2％超」のインフレや、構造的課題をはらむ人手不足が、医療インフラを脅かしている。安心な生活を送るうえで欠かせない医療機関は、人件費の高騰などで苦境に立っており、倒産件数 ...

イオン(千葉県千葉市)、ツルハホールディングス(札幌市)、ウエルシアホールディングス(東京都千代田区)は4月11日、2024年2月に締結した資本業務提携契約に基づき最終契約を結んだと発表した。&n ...

米トランプ政権の相互関税政策公表で、市場に動揺が走るなかでの幕開けとなった、2年目の「金利ある世界」。世界最大の経済大国の保護主義傾倒により先行きの不透明感が増 ...

日本銀行が金融政策の正常化に舵を切って1年がたった。「マイナス金利」解除とともに、短期金利の誘導を通じて物価や経済を操る「普通の金融政策」（植田和男総裁）に回帰 ...

帝国データバンクが4月8日に発表した2024年度の「ゼロゼロ（コロナ）融資後倒産」件数は、前年度比19件減の680件だった。集計開始以来、初めて前年度を下回った。 ...

静岡県内の地方銀行が医療分野への支援を強めている。開業支援や事業承継対応に加え、高額医療費をサポートするローン商品の開発なども展開する。静岡 ...

西日本シティ銀行老司支店（小田竜平支店長＜4月1日付でローン天神営業室長＞＝行員14人うち渉外3人）は、独り身のシニア顧客宅を定期的に訪問する〝見守り隊〟の活動 ...

4月7日の東京株式市場は大幅に3営業日続落した。日経平均株価の終値は前週末比2644円00銭（7.83％）安の3万1136円58銭と、およそ1年5カ月ぶりの安値水準 ...

LITALICO(リタリコ／東京都目黒区)は2023年1月、介護領域への拡大を目的にイー・ライフ・グループ(同豊島区)傘下でリハビリデイサービスnagomiなどを運営するnCSを買収。しかし、2年を経 ...

香川銀行は4月7日、インドネシア人材の紹介業務を始めた。人口減少を背景に働き手の確保が国内で難しくなるなか、外国人材の活用に着目。現地の送り出し機関と連携し、介護をはじめとする多くの業 ...

能登半島地震の被災地で進む建物の公費解体。石川県では、解体予定3万9千棟のうち、約半数の1万8千棟が2月末までに解体された。県は早期復興のため、解体を急いでいる。各市町で更地が急増する ...

介護情報サイト「介護の三ツ星コンシェルジュ」の運営や、関西エリアの高齢者住宅ガイド本発行などのシニア事業も手掛ける不動産デベロッパー、プレジオ及びベイシス(大阪市)の創立25周年記念式典が2025年4 ...

銀行界で不動産投資信託(J‐REIT、Jリート)向けサステナブルローンが拡大している。みずほ証券によると、2月末時点でJリート向けサステナブルローンの実行残高は1兆 ...

西日本シティ銀行は、脱炭素インパクトファイナンス「フォレストライク」の推進が軌道に乗っている。温室効果ガス(GHG)排出量測定やカーボンオフセット、目標達成に向けた ...

　　日本政策投資銀行(DBJ)は、苦境に陥る中小企業の事業再生へ腰を据えた支援体制を敷いている。再生支援を手がける法律事務所と共同でファンドを立ち上げ、私的・法的整 ...