20250820-1透

ファンド・金融勢力 台頭

2025年版「福祉施設・高齢者住宅定員数ランキング」。前回ランキング以降、業界では事業運営コスト上昇に加え、一部事業者による介護報酬の不適切な受領という問題を契機に、高齢者住まいのサービス提供のあり方を巡る議論が活発化するなど、多くの課題が噴出した１年だった。ランキングの結果を紹介しつつ、注目企業の戦略を深掘りし、業界の最新動向を探る。

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大手・中堅、再編加速/保険外サービスに活路

トップ３の動向を見ると、１位はＳＯＭＰＯケア（東京都品川区）で、棟数・定員数は昨年からほぼ増減なし。だが、介護サービスの「オペレーター」事業については施設・在宅ともに供給力を強化する方針だ。

２位の学研グループ（同品川区）は「学研版地域包括ケアシステム」の構築を進めつつ、その一翼を担う訪問介護人材の確保を重視。特定技能人材を積極的に採用する姿勢を示す。

３位のベネッセスタイルケア（同新宿区）はテクノロジーを前提としたオペレーションを組み込むセンシングホームといったＤＸを推進。さらに冷凍介護食事業や人材プラットフォーム事業などで現場支援を強化している。

４〜８位の顔ぶれも変わらないが、６位の創生会グループ（福岡市）はＭ＆Ａに積極的で、今年３月には東海地方で総定員数８１９名のひまわりケアグループ（愛知県愛西市）を買収した。

中小法人の動きも活発だ。
89位の元気な介護グループ（札幌市）、１０３位のメディカル・ケア・プランニンググループ（東京都江戸川区）、１５９位のクラーチ（同千代田区）もこの１年でＭ＆Ａを実施。建設コスト上昇や人材不足の深刻化を背景に、Ｍ＆Ａで規模拡大を図る法人が増えている。

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注目の2025年最新 500位ランキング 特集記事は2025年8月20日号に掲載

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