【コラム】介より始めよ

介護業界は、「住み慣れた地域で最期まで」を理念にサービスを提供してきた。しかし、生産年齢人口の減少、高齢化、財政制約が重なる中、その理念をどこまで維持できるのか。誰もが意識しながら、正面から語ることを避けてきた問題だろう。

▽財務省は11月5日の財政審で、国際的にも高水準にある日本の社会資本ストックを踏まえ、「人口減少地域のインフラ縮小・集約」を提起した。合理性は理解できる。だが、道路や水道の維持を断念することと、そこに暮らす高齢者が医療・介護を受けられなくなることは別問題だ。

▽地域で暮らし続ける権利と、制度の持続可能性。その両立が難しくなる時代は目前だ。住民の納得を得ながら、暮らしの選択肢をどう確保するか。政府の合意形成の手腕が、これまで以上に試される。