中記事

東京都は7月16日、2025年度の第1回東京都在宅療養推進会議を開催。都は在宅療養にかかわる事業計画を3年ごとに見直している。23〜25年度は地区医師会主導の下、地域で24時間診療体制の構築を推進。2 ...

日本調剤(東京都港区)は7月31日、国内投資会社のアドバンテッジパートナーズ(同・以下AP)が運営するファンドによる公開買付け(TOB)に賛同し、非公開化に向けた手続きを開始したことを発表した。買収総 ...

メドリング（東京都渋谷区）はベトナム・インドネシアの医療機関向けに電子カルテを提供する東京大学発のスタートアップ企業だ。７月から、母国へ帰国した外国人介護職の再来日と再就職を支援する「MEDRiNG  ...

木村頌氏は、福岡県飯塚市で介護・保育・障害福祉サービスを展開する社会福祉法人櫟会法人本部の副部長。リハビリテーション工学の知見を持ち、ICT活用など先進的な視点から施設の課題解 ...

恒例の欧州視察を続けており、今年度はイタリアである。少子高齢化が進み、イタリアの高齢化率は欧州諸国で最も高い。だが、介護保険制度はない。地方自治体が独自の施策を展開するほか、家族の ...

高齢者住宅新聞は8月初旬を目途に、全国の高齢者施設情報を網羅した「福祉施設・高齢者住宅data base(Excel版)」の最新版を発売する(調査・制作:TRデータテクノロジー)。これに合わせ、同デー ...

フレアス(東京都品川区)は6月、ホスピス住宅事業をリベルケア(名古屋市)に譲渡した。今後は事業の主軸を訪問マッサージに絞り、終末期の人のQOLを上げるサービスを拡充していく。澤登拓社長に今後の事業戦略 ...

不確かな情報に流されず実態を在宅医療に専従して20年。特に大きな変化を感じるのが「胃ろう」だ。参院選でも終末期の延命治療を全額自費にせよ、という提案があり、ここでも胃ろうは名指しで ...

東京都は6月30日より、空き家の改修・活用を通じて地域課題の解決を図る「空き家ポテンシャル発掘支援事業」の2025年度事業者募集を開始した。従来の単年度型・複数年度型に加え、ひとり親世帯などを対象とし ...

高齢者住宅新聞社は6月20日、「第1回介護経営者カンファレンス」を開催。介護事業者、経営層らが多数来場した。当日は3会場で計13のセミナー.シンポジウムを実施。セミナーレポートを ...

厚生労働省は6月19日、社会保障審議会医療保険部会を開催。25年度末に迫る病床転換助成事業の継続を議論。療養病床を介護医療院など介護保険施設へ転換するもので、長期療養の適正化を目的に08年に事業開始し ...

2025年6月6日、自民・公明・維新の3党は、27年4月の新たな地域医療構想スタートまでに病院病床数11万床を削減する方針を固めた。その内訳は一般病床・療養病床で5.6万床、精神科病床で5.3万床とし ...

第27回参院選の期日前投票が4日に開始。7月20日に投開票が行われる。介護分野では処遇改善をいずれの党も強調。また、医療・介護分野からの出馬も見られる。自由民主党は、「2040年ま ...

創生会グループの創生事業団（福岡市）は、三菱電機ライフサービスが運営していた介護事業を会社分割により承継したと発表した。当該事業は、今年4月に設立されたケアハートガーデン（東京都港 ...

人的資源の制約が強まる介護業界では、ICTによる自動化やタスクシフトする動きが活発化している。入浴・食事・排泄のいわゆる「三大介助」のなかでも、被介護者のプライバシーに深く関わる排泄ケアでは、各種セン ...

病床削減と在宅ケア体制強化を再来年4月までの病院病床11万床(一般・療養5万6000床、精神5万3000床)の削減に自民・公明・維新が合意した。1兆円の医療費が削減される試算だとい ...

医師過剰地域では機能の要請勧告も「医療法」は、医療の提供体制を定める基本法だ。戦後、1948年に制定されて以来、9回の改正を重ねている。今回、2025年2月14日に、医療法等の一部 ...

日本ホスピスホールディングス(東京都千代田区)は5月12日、ホスピス住宅の質の向上と業界の健全化を目的に、業界団体「日本ホスピス住宅推進協会」を4月に発足したと発表。倫理観と専門性を有するホスピス住宅 ...

高齢者住宅・施設への入居を支援する入居紹介事業。昨今、いわゆる「ホスピス型住宅」における紹介料の高騰が問題視されている。また以前より、一部入居紹介事業者が「入居お祝い金」を呼び水に、他社で見学同行・相 ...

AIの使い手の裾野が全産業的に広がり、介護でもその活用を本格的に考えなければならない時期に来ている。テクノロジーを介護保険制度の枠組みにとどめず、高齢者の生活支援、さらには地域包括ケアシステムやまちづ ...