M&A･金融･不動産

入居者の迷惑行為、カメラ設置は合法？先日、物件の賃貸人から次のような相談がありました。数ヵ月前から1階の入居者の専用庭にペットの餌らしきもの ...

　　  　三井住友海上あいおい生命保険は、2024年3月に発売した「&LIFE介護保険C(ケア)セレクト」の販売が好調で、1月末までの販売件数は2万5000件を超えた。23年度通期実績 ...

アンビスホールディングス(東京都中央区)は2月6日、訪問看護事業を展開するミドリ(同板橋区)の全株式を取得したと発表した。これにより、同社はホスピス型住宅「医心館」事業に加え、自宅で療養する人に向けた ...

リカバリーインターナショナル(東京都新宿区)は2月17日、同社子会社が有料職業紹介事業をclutch communication(同港区・以下クラッチ社)より譲り受けることを発表。譲受、運営開始予定は ...

昨年より不適切な譲受企業(買い手)の存在や経営者保証などM&Aに関するトラブルなどが顕在化し、マスコミによって頻繁に報道されるようになりました。報道では、介護事業者の被害事例も報道されています ...

社会保障がひっ迫する中、介護保険事業のみに依存するビジネスには限界がある。業界では、高齢者全体をターゲットとした保険外サービスへと視野が広がりつつある。テクノロジー領域を含めヘルスケアマーケットはポテ ...

埼玉・千葉が地盤のメディカル・ケア・プランニンググループ(東京都江戸川区)は、千葉県船橋市でグループホーム1施設(2ユニット)を承継。3月1日より自社ブランドにより運営を開始する。 ...

東証グロース上場の介護会社リビングプラットフォーム(LPF/札幌市)は、子会社を通じて福島県で7施設のグループホームを承継する。同社は1月にもNTTグループのテレウェル東日本よりGHを承継しており、G ...

　　　金融庁は、地域銀行で増加する「仕組み貸出」に改めて警鐘を鳴らす。地元での貸出に伸び悩むなか、一部の地域銀で収益多角化や貸出金残高増強の観点から、仕組み貸出に対する融資額が継続 ...

高齢者住宅新聞は金融庁、国交省、一般社団法人不動産証券化協会らと共催で、高齢者施設や医療施設不動産を主な投資対象とする「ヘルスケアリート」に関する有識者座談会を開催する。録画のオンデマンド配信で3月3 ...

証券各社は、高齢者顧客が認知症などで判断力が低下しても投資信託など取引を続けられる「家族サポート証券口座」を今夏をめどに開始する。認知・判断力が落ちる前に家族な ...

本紙サマー特大号恒例の「福祉施設・高齢者住宅定員数ランキング500法人」(データ元：TRデータテクノロジー、2025年1月31日更新「福祉施設・高齢者住宅DataBase」/ 販売元：高齢者住宅新聞社 ...

サンウェルズ(金沢市)は2月19日、25年3月期第3四半期の決算を公表。同期の売上高は72億600万円。見込みより1億1200万円低かった。営業利益は4億9500万円で営業利益率は6.9%。純損失は3 ...

　 　法務省は、融資時の担保ルールを見直す。動産や売掛債権などの「譲渡担保」や、複数の動産をまとめた「集合動産譲渡担保」を法律上の担保として明確に位置付ける。こうした担保の登記制度も変 ...

山梨中央銀行は2月13日、病院や診療所など医療機関の承継に関して山梨県医師会と連携協定を結んだ。双方が持つ情報やノウハウを共有し、後継者不在の開業医と承継を希望 ...

　　政府は1月30日、防災庁の設置や防災施策の方向性を議論する有識者会議「防災庁設置準備アドバイザー会議」の初会合を開いた。大学教授や災害ボランティア団体の代表など防災関係分野の外部専 ...

JKK東京(東京都住宅供給公社/渋谷区)と足立区は1月30日、興野町住宅用地を活用した地域密着型サービス施設の整備・運用事業者を発表。社会福祉法人奉優会(同世田谷区)に決定した。公 ...

政府は2月14日、地域経済活性化支援機構(REVIC)法の改正案を閣議決定した。組織の目的・支援基準に、被災地域の経済再建や被災事業者支援を明確に位置づけ、業務期限を2046年まで15 ...

中小企業庁は2025年度の初めにも、中小企業の新規事業展開を後押しするために新設する補助金の募集を始める。新市場への展開による自社の成長・拡大に向けた設備投資を支援 ...

元気な介護(札幌市)は1月31日、YSW(横浜市)の全株式を取得。子会社化すると発表した。取得価格は非公開。YSWは、相模原市と東京都町田市に有料老人ホーム、デイサービス、訪問介護 ...