福祉･総合

未来は過去からの継続東京の中野サンプラザの再開発計画が、正式に白紙になった。最近の建築費高騰は都会の巨大公共施設の予算を倍にした。もちろん採算など合うはずがない ...

相続や終活などに関する相談窓口の運営などを手掛けるルリアン(京都市)は7月9日、親が独居高齢者の人を対象に実施した、見守りや高齢者住宅への入居意向に関する調査の結果を発表した。調査は2月にインターネッ ...

イオンリテール(千葉市)は6月17日、シニアケア事業「MySCUE(マイスキュー)」で、行政や団体と協力してイベントを開催する「ケア活プロジェクト」を開始したと発表。介護への備えを「ケア活」と定義。高 ...

障害者の住まいや就労支援事業を手掛けるKINOPPI(茨城県取手市)は、一般社団法人親なきあとのサポート協会を設立し6月5日に「『親なきあと』お金の相談窓口」を取手市に開設した。ライフプランニングや、 ...

チャーム・ケア・コーポレーション(大阪市)は、7月1日より京都市と連携協定を締結し、ヤングケアラー支援の実証事業を開始した。 ...

朝日新聞はなぜ「安楽死」を避けたのか6月21日の夕刊と翌日の朝刊で各紙は一斉に「英下院 安楽死法案を可決」「上院審議へ 早ければ29年施行」と報じた。昨年11月 ...

団塊の世代が後期高齢者となる2025年を迎え、医療・介護ニーズの急増への対応が求められている。ライフスタイルが多様化してきたこの世代の人々は、従来の高齢者像から変化しつつある。内閣府の調査から団塊の世 ...

戦後「家」を重視する社会から、個人が自らの生き方を選ぶ社会へと移り変わった。教育の機会均等が掲げられ、高度経済成長に伴って進学率も上昇していった。国際医療福祉大学大学院・高橋泰教授は「団塊世代は、こう ...

7月に大災害が起こる――ネットでは冗談でそのうわさに便乗する投稿も見られた。しかし、遊びで済まない面もある。「予言の影響で訪日客が減少するなど経済への影響も出ている」。こうしたデマは冗談でも広めてはな ...

この春、厚生労働省で有料老人ホームのサービス提供体制に関する検討会が立ち上がった。いわゆる「外付けモデル」の有老に関わる議論がどう着地するか、注目が集まる。人口減少に伴い高齢者支援の担い手が減る中、老 ...

民間事業者によるフレイル予防に資するサービスの発展・振興を目的に、一般社団法人日本フレイル予防サービス振興会(東京都港区)が発足。6月25日に設立総会を開催した。イオンをはじめとする小売業者・食品メー ...

白石正明著岩波新書1,056円（税込）改変でなく、モノサシを変える医療系出版社の医学書院が2000年から刊行し続 ...

住民主体で“つながり”創出50年ほど前に建てられた都内のそのマンションは3階建、60軒がコの字型に配置され、中庭の中央には樹齢50年の欅の木が四季の変化を伝えな ...

訪問看護事業所向け電子カルテの開発などを手掛けるeWeLL(大阪市)は6月1日より職場の熱中症対策が義務化されたことを受け、訪問看護従事者を対象にした熱中症対策に関する緊急アンケート調査をオンラインで ...

開催中の大阪・関西万博に合わせ、「健康とウェルビーイング」をテーマとした国際交流の一環として、オランダからライフサイエンスやスポーツ・バイタリティー分野の専門家が来日。6月25日と27日の2日間「オラ ...

ツクイ(横浜市)の海外子会社TSUKUI PLAN VIETNAM COMPANY LIMITED(以下・ツクイプランベトナム)がコンサルティングを担当した介護予防型複合施設「IKI IKI CENT ...

医療も、介護も、住まいも人口減少、人口減少、人口減少――。首都圏にいてはわからない波がすぐそこまで来ているのだと痛感する。日本中どの産業も、突き詰めればこの課題にぶち当たる。仮に需要がそのままでも今度 ...

一般社団法人日本eスポーツ連合(東京都中央区)は6月25日、自治体関係者向けに高齢者eスポーツ導入ガイド「高齢者のつながりと健康を育むデジタルアクティビティのすすめ」を公開した。介護予防・通いの場とし ...

エーザイ(東京都文京区)は6月11日、NTTドコモ(同千代田区)が提供する健康管理アプリ「dヘルスケア」上で、認知症に関する情報提供を開始した。エーザイグループが長年にわたり蓄積してきた認知症領域にお ...

社会福祉法人ひだまりは、滋賀県米原市で高齢者福祉および障害者福祉事業を展開している。2003年、1件の宅児・宅老所からスタートした同法人は、地域のニーズや将来の人口動態を見据えて、高齢者福祉にとどまら ...